新卒採用コンサルティング 『採用を科学する』

前回のブログにて触れた法定雇用率について、詳細のデータを。（かなりご無沙汰してしまっています。。。）


法定雇用率とは

民間企業、国、地方公共団体は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、それぞれ以下の割合（法定雇用率）に相当する数以上の身体障害者又は知的障害者を雇用しなければならないこととされています。

　（カッコ内は、それぞれの割合によって１人以上の身体障害者又は知的障害者を雇用しなければならないこととなる企業等の規模。罰則金（納付金）規定対象の従規模ではないのでご注意を。）


■民間企業

一般の民間企業　…　１．８％

　（対象：常用労働者数５６人以上規模の企業）

特殊法人　…　２．１％

　（常用労働者数４８人以上規模の法人）


■国、地方公共団体　…　２．１％
　（職員数４８人以上の機関）

※都道府県等の教育委員会　…　２．０％
　（職員数５０人以上の機関）



なお、重度身体障害者又は重度知的障害者については、それぞれその１人の雇用をもって、２人の身体障害者又は知的障害者を雇用しているものとみなされます。 （ダブルカウント、ダブルポイント等と言われる。）

また、短時間労働者（週20時間以上、30時間未満）は、
・精神障害者・・・0.5ポイントとしてカウント
・重度身体障害者又は重度知的障害者・・・1ポイントとしてカウント（2×0.5＝1、という考え方）
となります。


ちなみに法改正により、2010年7月から、この算出方法が変わります。

そのへんは、また次回にでも。


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「法定雇用率とは何でしょう？」

と聞かれて、即答できる人って、どのくらいいるのでしょうか。

それに答えられた人のうち、

「法定雇用率は、何パーセントでしょうか？」

という質問に回答できる人は、何パーセントでしょうか。

そして、

「法定雇用率とは、何名以上の会社に義務付けられているのでしょうか？」

という質問には・・・


ここまで続けると、

「あ・・・、障害者雇用についての話か」

とようやくお分かり頂けた方も少なくないかもしれません。


お恥ずかしながら、結構な年月、「採用支援」の仕事をしておきながら、障害者採用（障害者雇用）については、つい最近までほぼ無知に等しい状態でした。


おそらく多くの方が無意識的に思っている、

「自分とは関係のない話」

として、私も深く知ろうとはしてきませんでした。


また、多くの企業において新卒採用の担当と、障害者雇用の担当は分かれているケースが多いようで、故に、顧客から質問されることも少ないまま、情報を収集する必要性を感じることができないまま、今に至ったのだと思います。

しかし

しかしです。

よく考えてみれば、明日、交通事故で下半身不随になるかもしれない。

もうすぐ生まれてくる私の子どもが、障がいを持って生まれてくるかもしれない。

いや、むしろ義理の叔母さんは障がいを持っています。

小学校のサッカー部で右サイドバックを守っていた友人は、中学校に入ると養護学校に行ってしまいました。

父は、知的障害者福祉施設の活動に、ボランティアとして貢献していました。


思い起こせば、結構身近だったりもするのです。


でも、知ろうとはしてこなかった。


必要性に駆られなかった、という一言で、済ませていいものなのかどうか。


そのあたりの哲学論はさておき、このブログでは、しばらくの間「障がいをもった方の就職（就労）、雇用」を取り巻く諸問題について、少しずつ触れていきたいと思います。



まず冒頭の「法定雇用率」について、次回解説していきたいと思います。


あくまで、障害者を取り巻く問題を切っていくのではなく、まずは基本的な知識的要素から、書き綴っていきたいと思います。


その中で、自分の中でおそらく芽生えるであろう問題意識について、次の段階で書き綴れるようになればいいな、と思っています。






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しばらくブログを休憩しておりました(笑)。

今後しばらくは、ちょっと趣向を変えまして、新卒採用ネタではなく、昨今興味を抱いている障害者採用（障がい者雇用）について、色々と考察等を書き綴っていきたいと思います。


と、その前に、面白そうなセミナーがありましたので、以下に抜粋。

思いっきり担当者名とかアドレスとか書いてありましたが、大丈夫なのかな・・・？

他のブログでの情報そのままなので、まぁ大丈夫なのでしょう。



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「障害者の雇用がなかなか進まない」
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そんな今だからこそ、注目すべきなのが『特例子会社』なのです。


「特例子会社ってどんな会社？」
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（※詳しくはセミナー内で説明させていただきます。）

また、交流会では、講師の方にもご参加いただきますので、
「他の企業はどんな風にしているの？」
そんな情報交換の場としてもご活用くださいませ！

なお、先着50名様（1企業様最大2名様まで）ですので、
お申込みはお早めにどうぞ。

▼申込締切　
【6月19日（金）17:00まで】

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[開催日時]
平成21年6月23日（火）
■講演会　13：30〜17：30（受付13：00開始）
■交流会　18：00〜19：00

[プログラム]
開催挨拶　13：30〜13：40
■講演1　13：40〜14：30
「障害者雇用をめぐる最近の動向について」
【講師】
　株式会社ウイングル　代表取締役　佐藤崇弘

■講演2　14：30〜17：00(内、休憩10分）
「特例子会社の設立経緯と現状及び今後の展望について」
【講師の方々】
　・大東コーポレートサービス株式会社
　　代表取締役社長　山崎　亨氏
　
　・ＮＴＴクラルティ株式会社　　
メディア開発部部長 中島　義和氏

■講演3　17：00〜17：20
「特例子会社概要、設立に関して」
【講師】
　株式会社ウイングル　コンサルタント　北山剛　

閉会挨拶　17：20〜17：30
交流会、個別質疑応答　18:00〜19:00

[会場]
東京駅八重洲会場ムラキビル３F　４号室
〒104-0028
東京都中央区八重洲2丁目10-10　ムラキビル3F

[受講料]
無料

[対象]
・特例子会社の設立を企画している企業及び
　特例子会社に関心がある企業の関係者様
・特例子会社であって、他社のノウハウや情報の把握について
　関心がある企業の関係者様

[定員]
50名（1社につき最大2名様まで）※先着順

※急な申し込み等により定員を超えた場合は、
お断りさせていただく場合がございます。予めご了承下さい。
※同業者様に関しては御遠慮頂く場合がございます。

[講師]
・大東コーポレートサービス株式会社　
　代表取締役社長　山崎　亨氏

・ＮＴＴクラルティ株式会社　　
メディア開発部部長 中島　義和氏

・株式会社ウイングル　
　代表取締役社長　佐藤崇弘
・株式会社ウイングル
　リサーチ＆コンサルティング部　部長　　北山　剛

[主催]
株式会社ウイングル

[申込締切]
6月19日（金）17：00まで

お問い合わせ
連絡先：株式会社ウイングル
セミナー担当/山口・黒田
〒101−0051
東京都千代田区神田神保町1‐13 CONVEX 神保町ビル8F

Tel : 03-5577-6955
Fax : 03-5577-6956
Mail: seminar@wingle.co.jp
HP : http://www.wingle.co.jp/
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内定取り消し過去最悪、427社2083人　厚労省

　厚生労働省は30日、昨年度大学などを卒業した学生の採用内定取り消しが427社2083人で、過去最悪を更新したと発表した。内定者に4月以降の自宅待機や入社延期を求めた事例は把握できただけで92社1023人に上った。取り消した学生への説明や支援が不十分だった13社も公表した。

　全国のハローワークに報告があった事例を集計。大学生が1703人、高校生が379人だった。今回初めて中学生が1人、企業倒産のため取り消された。

　産業別では製造業が429人と最多で、不動産業が304人と続いた。都道府県別では東京が905人と最も多く、次いで静岡が182人だった。自宅待機は755人、入社延期は268人を確認。3カ月程度の待機や延期を求めるケースが目立つという。
［日本経済新聞　5月1日朝刊］

内定取り消しの理由は「経営の悪化」と「企業倒産」が大半を占めたそうです。取り消し後に風評が広がり、結局倒産してしまった企業もいくつかありましたね。また、直前の3月に内定取り消しをした企業も結構多いようです。

実際に公表されているのが2000名強ということは、実際には2500〜3000名くらいはいるのでしょう。卒業しても就職せずにニートやフリーター、派遣社員として働く若者について問題視されていましたが、就職する意欲があり、かつ就職先も決まっていたのに、就職できない、という若者があふれていることは、大変由々しき事態です。

大学卒業生を48万人として計算すると、

1,700÷480,000＝0.35％

となります。300人弱の学生さんがいれば、うち一人は内定取り消しにあっている、という計算に・・・。

戒め、の意味もあるのでしょうが、ついに社名公表もなされました。実際は、もっとたくさんの企業が該当していそうですが、おそらく把握しきれないのでしょうね。厚生労働省は今、本件（＋雇用・失業問題）と豚インフルエンザの件においても大忙しでしょう・・・。

内定取り消し、公表基準該当の１３社を公表　厚労省

　厚生労働省は３０日、内定を取り消した企業のうち、内定取り消しの理由を十分説明しなかったり、就職先の確保に向けた支援をしなかったりといった公表基準に該当した１３社の社名を公表した（業種名なしは職業紹介・労働者派遣業）。

　「ゲイン」（東京都中央区、取り消し数６２人）▽「プレミアライン」（同中央区、６１人）▽「シーテック」（同港区、５３人）▽建設業「東海興業」（同中央区、２９人）▽「ＣＳＩ」（同港区、２８人）▽「セントラル」（同文京区、２２人）▽卸売・小売業「大都販売」（同台東区、２１人）▽印刷・同関連業「Ｈａｐｐｉｎｅｓｓ」（千葉県松戸市、１８人）▽「テクノプロ・エンジニアリング」（東京都港区、１２人）▽情報サービス業「インフィニティ」（大阪市北区、１２人）▽サービス業「ジーソリューション」（東京都中央区、１０人）▽製造業「羽咋丸善」（石川県羽咋市、１０人）▽化粧用品製造業「ティアーズ」（東京都町田市、１人）
［asahi.com　2009年4月30日18時52分］

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大卒採用、10年春は19％減　日経最終集計

　日本経済新聞社が20日まとめた採用計画調査（最終集計、2726社回答）で、2010年春の大卒採用計画数は09年春の実績に比べて19.6％減った。減少幅は石油危機後の1976年（41.6％）以来34年ぶりの大きさ。ただ内需関連企業の一部の採用計画数は底堅かった。（詳細は21日付の日経産業新聞に掲載）

　採用数が前年比でマイナスに転じるのは、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の03年以来7年ぶり。採用数の合計は8万2500人で、景気が拡大し始めた05年（8万600人）の水準まで落ち込んだ。
[NIKKEI NET]

先日取り上げたニュースですが、もう一度。

「内需関連企業の採用計画数が底堅かった」、とあります。

ここ数年の傾向として「やっぱり外資が人気」という声が大きかったですが、「外資・内資」ではなく、「内需」企業が採用数を底支えしているという現実。

これをどう見るか。

就職先として、どう見るか。

また、今後の日本経済を、どう見るか。

色々な考察ができそうですね。




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昨日の日経新聞の一面に、2010年度の新卒採用についての調査統計データが発表されていました。

大卒採用、10年春は19％減　日経最終集計

　日本経済新聞社が20日まとめた採用計画調査（最終集計、2726社回答）で、2010年春の大卒採用計画数は09年春の実績に比べて19.6％減った。減少幅は石油危機後の1976年（41.6％）以来34年ぶりの大きさ。ただ内需関連企業の一部の採用計画数は底堅かった。（詳細は21日付の日経産業新聞に掲載）

　採用数が前年比でマイナスに転じるのは、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の03年以来7年ぶり。採用数の合計は8万2500人で、景気が拡大し始めた05年（8万600人）の水準まで落ち込んだ。

また、中面（11面）には、

「来春大卒採用　マツダ60％減、NEC88％減　43業種中34で減『ゼロ』は171社」

「中途採用は29％減 09年度」

という記事が並んでいます。

2010年春大卒採用計画上位ランキングも記載されています。（）内は09年度実績

１位　みずほフィナンシャルグループ　約1370（2350）
２位　三井住友銀行　1100（2105）
３位　三菱電機　　　　710（770）
４位　三菱重工業　　 670（823）
５位　日立製作所　　 650（950）

1位・2位のみずほ・三井の合計は2470名。

同社の前年度合計は4555名。

4割減です。


ぱっとランキングをみて、大幅に採用数を増やしているのは、サイゼリヤ。次いで、セコムグループ、東京電力とワークスアプリケーションズ。

とは言えワークスアプリケーションズは稀有なインターンシッププログラムでの厳選採用のため、一般応募で枠を広げたのはサイゼリア、セコムグループ、東京電力と考えると、なるほど。いずれも不況に強そうな業種であることは間違いない。

ミラノ風ドリア、確かに食す頻度が増えてきました(笑)。

景気が悪くなると、物騒な事件が増えてきます。

インフラは、景気変動では大きな打撃を受けませんね。


景気が悪くなると、いかに景気変動リスクの小さなビジネスであるか、という点に目がいきがちですね。もちろん、そういう企業は好景気の恩恵も受けにくいのですが。


採用が厳しいということで、公務員試験を受ける学生さんも増えているそうです。

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女性エンジニア。

この不景気においても、就職難になりつつあると言われる今の時代においても、やはりエンジニアはまだまだ人手不足である、という企業も多い。

むしろ、「エンジニアの積極採用」が、求人倍率の大幅な下落を踏みとどまらせている一要因かもしれない。

エンジニア、として一般的にイメージされる学部学科は、所謂「機電系」と呼ばれる学部。
電気・電子・情報・工学科系。

大学時代、これらの学部学科に対するイメージは、「男だらけ」。

そう。
機電系には女性が非常に少ない。

ただ、こんな記事が多く出てくると、機電系を目指す女性が増えてくるのかもしれない。

女性の社会進出の次は、機電系進出。エンジニア職進出。


そうなれば、需給バランスが様々なところで調和が取れてくるのかもしれない。

ダウ・ケミカル日本　初の女性エンジニア　夢は世界、新工場立ち上げ参加
4月20日7時57分配信 産経新聞

　世界最大級の化学メーカー、米ダウ・ケミカルの日本法人ダウ・ケミカル日本の製造現場で活躍する女性がいる。エポキシ製品・特殊化学品事業部の山崎桂子さんは平成１３年、同社が工場配属のため初めて新卒採用した女性エンジニアだ。愛知県・衣浦工場で８年の実績を積み、海外での新工場立ち上げに参加することを夢見ている。

　エポキシと呼ばれる熱硬化性樹脂の製造技術を担当する山崎さんの工場での勤務は午前８時半に始まる。作業オペレーターとミーティングをこなし、ラインなどの製造現場で問題が見つかった場合はその解決策を練る。午後はドイツの技術担当者や米国本社の財務担当者らとウェブミーティングをこなす。

　山崎さんには忘れられない仕事がある。１８〜１９年にかけて、ドイツの技術者を招いて行われた生産技術改善のプロジェクトだ。品質を落とさずに生産量を拡大させるという難題だったが、「予想よりもかなりうまくいった」。結果は、生産サイクルの時短などで生産能力を従来の１・５倍にまで高めることに成功したという。

　全世界の若手エンジニア１５０人を集めて昨年８月開かれたコーチセッションには日本からただ１人、コーチ役で参加した。「化学工場の見学やプレゼンテーションなど体験型のプログラムを工夫した」。

　「将来は、ゼロから新しい工場を立ち上げていくプロジェクトにも従事したい」と希望を持つ。現在は景気低迷で新工場の計画は少ないが、世界各地で頑張るコーチセッションに参加した同僚らとウェブミーティングで連絡を取りながら、夢を語り合っている。

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SE・エンジニアの本当にあった怖い転職話
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外食産業等では、稀に「一日で内定！」といった施策を後半戦に実施している企業があったように記憶しています。（確かお寿司屋・居酒屋等を展開するチェーンだったように思います。）

が、ワタベウエディングが「１日でやります」と。

ワタベウエディングといえば、ブライダル大手。人気企業ランキングでも女性の部においては、常に上位にいた企業さんです。

やはりルックス重視で採用をするのでしょうか・・・。

それとも第一印象が非常に重要なビジネスなので、第一印象だけで合否は出せてしまう、ということなのでしょうか。

　結婚式場運営のワタベウェディングは来年春入社予定の新卒者採用について、1次面接から内定通知までを1日で終わらせる。これまでは最初の面接から内定までは1カ月程度の期間があった。何度も学生を呼び出すのは、精神的、金銭的な負担が大きいと判断。将来の顧客と位置付ける学生に同社の魅力をアピールする狙いもある。

　面接は4月21日に目黒雅叙園（東京）、30日にメルパルク京都（京都市）と、結婚式場に活用している同社の施設を活用する。それぞれ書類選考をすませた約100人を呼び、若手社員による1次面接、幹部社員による2次面接、役員による最終面接を実施する。同日中に内定を通知するだけでなく、不採用者にも人事担当者が理由などを説明する。
[NIKKEI NET　2009/04/20配信]

応募する学生さんは、就活写真の撮影の仕方（ちゃんとプロにお願いしましょう！）や、就活メイクにも相当気を配らないといけなさそうですね・・・(苦笑)。

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「内定取り消し企業に大学が“ブラックリスト” （産経ニュースより引用）」の続き。

　関西地方の１５６の大学・短大などが加盟する関西学生就職指導研究会でも、内定取り消しを行った全国の企業４４社の情報を加盟校に通知。情報の活用法は各校の判断に委ねており、近畿大（大阪府東大阪市）では４月中をめどに、なんらかの形で企業の情報を学生らに通知することを検討している。また中部、北陸地方でも、中部学生就職連絡協議会連合会の加盟１１０大学が情報交換。企業名や、内定取り消しの際の対応などの把握に努めている。

　内定取り消しをめぐっては、今年１月の職業安定法施行規則改正に伴い、企業はハローワークに事前通知することが義務づけられた。一方で、そうした企業名の公表について厚生労働省は「１年度内に１０人以上の内定を取り消す」ことなどを条件としており、これまで３月末に大阪府と福岡県の２事業所が明らかにされた程度。企業が自主的に情報を公開することはほとんどなく、学生らは内定取り消しについての情報を得る機会が事実上なかった。

　大学側の動きについて広島労働局の担当者は「学生を守るための自衛策」と理解を示す一方、企業の社会的信用を損なうなどの影響を懸念。「公開の結果、企業との関係がこじれて今後の学生の就職活動が難しくなるおそれもある。企業への社会的制裁の側面もあるので、大学側も慎重に対応してほしい」としている。
［2009.4.13 12:42］

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京セラドーム大阪で２月に開かれた就職説明会。厳しい就職戦線を勝ち抜いた末の内定取り消しは、学生にとって深刻な問題となっている＝大阪市西区京セラドーム大阪で２月に開かれた就職説明会。厳しい就職戦線を勝ち抜いた末の内定取り消しは、学生にとって深刻な問題となっている＝大阪市西区

　学生の内定取り消しが問題となる中、大学側に企業の“ブラックリスト”をつくって対抗する動きが広がっている。取り消しを行った企業の情報を大学間で交換するほか、企業名を学生に知らせるなどして注意を喚起する。

　取り消し企業についての情報を得る機会がなかった学生・大学側にとっては安易な取り消しを抑制するための自衛策だが、インターネットや口コミで情報が一人歩きする可能性もあり、懸念も示されている。

　広島経済大（広島市安佐南区）など広島県内の計１２の大学・短大は今年１月、内定取り消しの状況について相互に情報交換。計１８人の学生が取り消されたことが確認され、企業名の公開を始めた。なかには卒業間近の４年生の内定を取り消しておきながら、数カ月後には３年生を対象とした採用募集を行っている企業もあり、大学側は「わずかな期間で経営環境が好転したとは考えにくい」と不信感をあらわにする。

　１２大学・短大は内定取り消しを行った企業の名を学生側に伝えたり、求人票を学生側に提示しないことなどで同意。さらに広経大は１月末から学生や教職員のみが閲覧できるホームページ（ＨＰ）で、学生の内定を取り消した１１社の企業名の公開を始めた。

　同様の動きは全国に波及している。

（つづく）

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「2010年度新卒採用の求人倍率は、1.62倍だそうです。」のつづきです。

リクルートワークス発表の元資料を見てみると、

来春2010年3月卒業予定の大学生･大学院生を対象とする大卒求人倍率は、1.62倍となった。厳しい経済環境ではあるが、今年の求人倍率は、1996年3月卒（1.08倍）や、2000年3月卒（0.99倍）の就職難とされている時期ほどには、落ち込まない見通しとなった。
＜昨年との比較＞
全国の民間企業の求人総数は、昨年の94.8万人から72.5万人への23.5%のマイナスとなった。一方、学生の民間企業就職希望者数は、昨年の44.3万人から44.7万人への0.9%のプラスとなった。結果、大卒求人倍率は1.62倍となり、昨年の2.14倍より0.52ポイント低下した。

と記載されています。

ほら、「そんなにはひどくないよ！」って書いてますね。

就職活動中の学生の皆さん、悲観するではなく前を向いて、頑張りましょう。楽観的な状況ではありませんが、悲観するほどの状況でもありません。

ここ2ヶ月が勝負です。

梅雨になって暑くなると、就職活動生だけでなく社会人も、大変ですからね。営業やってて一番いやな時期は、やっぱり6月です(笑)。

クールビズ万歳。

就職活動も、クールビズ取り入れてあげるといいのにな〜、、、と思ったりします。




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1.62倍ですか。

おそらく1.7倍くらいに着地するのではないかと思っていましたので、想定よりほんの少し低め、というところですね。

とは言え、4年前の06採用と同水準。「採用難」でも「就職難」でもない、均衡の取れた求人倍率といえるのかもしれませんね。

まぁ、2010年度卒の学生さん本人らからすると、前年、前々年の先輩を見ているだけに被害者意識が強くなるかも知れませんが、以上なのはその2年間の先輩方の時代のほうです。頑張りましょう。

ちなみに私の就職活動は、1.33倍でしたが、微塵にも「就職難」とは感じませんでしたね。

ひょっとするとそれはその2年前の先輩のほうがよっぽど厳しかったからなのかもしれません。

と、言いながらも一番厳しいときで0.99倍。

単純計算すると、採用予定数と、就職希望者数がほぼイコール。

？

何だか変な感じがします。

求人倍率が「１倍」の時が、理論的には最も均衡が取れているのでは・・・？

平和な、幸せな国、ということでしょうかね。

ま、求人倍率が1倍になってしまうと、人材ビジネスが立ち行かなくなりますが(笑)。

10年春の新卒、求人倍率1.62倍に急低下　リクルート調査

　リクルートの調査部門であるリクルートワークス研究所は13日、2010年春卒業予定の学生と民間企業を対象に調べた求職・求人状況を発表した。

　民間企業に就職を希望する学生1人に対する企業の求人状況を表す「求人倍率」は1.62倍だった。09年卒（2.14倍）から0.52ポイント急低下したものの、「就職氷河期」と呼ばれた96年卒（1.08倍）や00年卒（0.99倍）と比較すると依然高い水準。「ここ1、2年間の状況が過熱気味で、それが落ち着いたとみなせるのでは」（リクルートワークス研）としている。求人総数の推計値は、09年卒に比べ23.5％減の72万5300 人だった。

　業種別にみると、流通業が4.66倍で最も高く、製造業は1.97倍、サービス・情報業は0.67倍、金融業は0.21倍だった。就職を希望する学生数が前年より減った業種もあったものの、採用予定人数の絞り込みのほうが急速に進んだため、すべての業種で求人倍率が前年を下回った。
［日本経済新聞 4月14日 朝刊］

（データ出所：リクルートワークス研究所）

（つづく）

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年明けから人員削減を進めてきたインテリジェンスですが、さらなる削減と、新卒採用で入社した社員の半数を、親会社のUSENへ出向させるようです。

インテリジェンス、従業員2割削減　新卒の半数110人を出向

　人材サービス大手のインテリジェンス（東京・千代田）が従業員の2割強に当たる800人規模の削減を進めていることが分かった。早期退職に加えて、親会社のＵＳＥＮグループへ4月入社の新卒社員も含めて出向させる。景気低迷で求人広告や人材紹介事業が低迷しており、規模縮小で対応する。

　すでに早期退職に応募した236人が3月末までに順次退職したのに加えて、ＵＳＥＮグループ側に300人が出向した。さらに4月入社の新卒社員についても半数の110人がインテリジェンスでの研修のあと、月内にもＵＳＥＮ側に出向させる計画で、説明を済ませている。年初に3800人いた従業員は4月末には3000人程度まで減少する。
[日本経済新聞　4月10日　朝刊]

ついでに人材業界つながりで、こんな記事も。

フルキャストホールディングス、350人削減

　フルキャストホールディングスは9日、グループで従業員の約1割に当たる350人の人員削減などを柱にした経営合理化策を発表した。中核子会社で人材派遣を手がけるフルキャスト（東京・渋谷）では従業員の4割に当たる300人の早期退職を実施し、事業所数も30カ所を削減して56にする。派遣事業の落ち込みに対応し、コスト構造の改善する。

　フルキャストでは、今月27日から5月22日まで早期退職者を募集し、5月末に退社となる。事業所の統廃合も5月末までに終える。1月から実施している取締役の報酬削減に加えて、6月から一般社員から執行役員まで5―10％の基本給カットも始める。退職者への割増退職金などで合計7億円を2009年9月期の特別損失に計上する。

　同時にグループ内で他の派遣事業と相乗効果が出にくい、技術者派遣のフルキャストテクノロジー、システム構築を手がけるネットイットワークス（東京・台東）の2社の売却を検討する。

[日本経済新聞　4月10日　朝刊]

　　
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すぐに役立つ人材派遣ガイド134社?固定費削減で経営の効率化を図れ!
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不況の影響を受け、製造業や外需産業において大幅な新卒採用数削減が進む中、やはり求人数の下支えは内需、特に流通（小売）やサービス業のようですね。

流通・サービス大手35社調査、７割が増か横ばい　来春の採用

　流通・サービス大手の2010年春の新卒採用はおおむね積極姿勢であることが分かった。日本経済新聞社が主要35社を調べたところ、約3割が今春の入社予定より増やす。横ばいを合わせ約7割が今春以上の採用を計画し、給食や保育関連企業の増加が目立つ。景気拡大期に思うように人材を確保できなかったため、世界同時不況で多くの企業が採用抑制に転じているのを好機とみている。

　採用を増やすのは11社。給食・カラオケ大手のシダックスは今春の4.3倍の220人。パートの正社員登用が一巡するなか管理栄養士の資格を持つ正社員などを採用、老人ホームや公共施設が給食を外部委託する需要を取り込む。保育所大手のＪＰホールディングスは昨年まで予定採用数を確保できず保育所開設を抑制せざるを得なかったため、来春は最高の200人を計画している。

[3月7日/日本経済新聞　朝刊]

　　
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中小企業の採用担当者へ!「これが新卒獲得のノウハウです」?「採用力」が確実にアップする業務の基本74
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景気の底が見えないだけでなく、現在の経営状況が逼迫している企業が多いのでしょう。企業の採用意欲は急速に衰えを見せています。。。

09年度の正社員採用、「予定無し」半数弱　経営環境の悪化受け

　帝国データバンクは４日、「2009年度の雇用動向に関する企業の意識調査」を発表した。それによると、09年度に正社員を採用する予定は無いと回答した企業が半数弱に達した。経営状況の急速な悪化を受けて、採用意欲が大きく低下している様子が鮮明になっている。

　2009年度に正社員（新卒・中途採用）を採用する予定があるか尋ねたところ「採用予定無し」と回答した企業が45.9％（4893社）と全体の半数近くに達した。前年度と比べて15.5ポイント上昇した。

[3月5日/日経産業新聞]

昨日の続きは、また明日にでも。

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今回はこれまでとは少し趣向を変えまして、人材ビジネスについて、少し考察をしてみたいと思います。

人材ビジネスとひとことで言っても、その種類は多岐に渡ります。

勤務先に関するアンケート等で業種を選択する際には、大抵が「その他サービス業」という選択肢しかないのが悲しいところですが、あっても「人材派遣」という選択肢。

人材派遣は確かに人材サービスですが、あくまでその一部。

いや、そう思っているのは業界内だけであって、業界外からすると、違いもよくわからないし、細分化するほど大きなマーケットではないのかもしれません。

ちなみにリクルートさんを私たちは「人材サービスの会社」と認識していますが、一方で、人材以外のメディアも多数展開していらっしゃいます。

主力は人材サービスの一環である「求人広告」ですが、それだけではない。

この場合、先の勤務先に関するアンケートの業種項目では、リクルートの社員さんは
・その他サービス業　（「人材サービス」が包括されるのはここしかないか・・・・）
・人材派遣　　（派遣じゃないけど、人材サービスはここに所属してしまうのか・・・）
・出版、広告　（うちはメディアを出しているのだから、ココでしょう）
のどれを選択するのでしょうか。

おそらく、３つめの「出版、広告」ではないかと思います。


では、リクルートＨＲマーケティングという、リクルートさんの子会社の販社の社員さんは、どれを選択されるのでしょうか。

同じくリクルートの関連会社で派遣会社もありますので、「人材派遣」というのは少し選択しずらいのかな、と。

かと言って、「出版、広告」かと言えばどうなのだろうか・・・。と迷い、その他サービス業を選択されるのかもしれません。


と、つらつら書いてみたところで結構長くなってしまいましたので、続きはまた明日以降に。

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「有効求人倍率」と、新卒採用マーケットの「求人倍率」は若干ニュアンスが異なり、まれに業界外の方と話をすると会話がちぐはぐになったりするのですが、今回は、「有効求人倍率」の話、もとい、ニュースです。

厚生労働省統計調査別公表データ

有効求人倍率が悪化、完全失業者２７７万人

　厚生労働省が２７日に発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は０・６７倍で、昨年１２月より０・０６ポイント悪化した。

　下げ幅は１９９２年１月以来の大きさで、２００３年９月の水準まで落ち込んだ。一方、総務省の労働力調査（速報）では、１月の完全失業率（季節調整値）は４・１％で、昨年１２月より０・２ポイント改善した。

　有効求人倍率が下落したのは、１月になって新たに求人票を出した数を示す新規求人数が前月比７・０％減と大幅に減り、逆に新規求職者数が同５・９％増となったため。新規求人倍率は０・９２倍となり、０２年１１月以来、６年２か月ぶりに１倍を下回った。新規求職者のうち、会社側の都合で離職した人は約２１万人で、前年同月比２・３倍と大きく増えているのが特徴。

　有効求人倍率は、都道府県別では東京都（１・００倍）を除く４６道府県で１倍を下回った。正社員（新卒を除く）に限ると０・４３倍で、正社員の統計を取り始めた０４年１１月以降最悪となった。

　総務省によると、失業率の改善は、減産による休業者と、週１時間以上９時間以内の短時間就業者が大きく増えたため。休業者は前年同月比２１万人増、短時間就業者は３１万人増。同省は「休業などで賃金が下がり、短時間でも働きたいという女性が増えた」と分析する。

　完全失業者は２７７万人で、前年同月比では２１万人増。就業者数は６２９２万人で同２９万人減だった。
（2009年2月27日11時47分 読売新聞）

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連日のように新卒採用の採用定員についてのニュースが新聞紙面を賑わしています。

今日は、２つの大きなニュースを。

10年春新卒採用、内需型産業がなお高水準　製造業は削減

　2010年春の新卒採用で、流通、電力、金融など内需型企業の多くが高水準の採用を維持する。日本マクドナルドや東京電力が09年春を上回る採用を計画。みずほフィナンシャルグループなど大手銀行も1000人以上の大量採用を続ける。景気悪化で経営には逆風が吹くが、将来の成長に向け人材確保を急ぐ。業績悪化が著しい車や電機など製造業が採用を絞り、産業界全体の採用が縮むなか、輸出型から内需型産業へ若年雇用の受け皿の主役交代が進む。

　主要企業は現在、10年春の採用計画をまとめつつある。積極姿勢が目立つのが流通・外食。日本マクドナルドは10年春に主に店頭要員として今春より1割強多い140人を採用、中途でも今年300人以上を採る。吉野家も出店加速に伴い来春採用を今春より10人多い85人にする。

[2月26日/日本経済新聞　朝刊]

慢性的な人材不足に悩んでいた外食産業。

とは言いながらも、不景気になると外食産業も冷え込みます。

が、ハレではなくケの外食産業は、顧客が増えている可能性も。ランチを800円の定食から吉野家の牛丼に切り替えた人は少なくないでしょう。（私はいつでも立ち食いの天そばですが。）

そういう企業が、「今しかない」と積極採用。求人総数の底支えになってきそうです。

ＪＲ東、10年度に1700人採用計画　発足後２番目の高水準

　東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は24日、2010年度に約1700人を採用する計画を発表した。09年度の採用予定と同程度の水準を維持し、1987年の会社発足後では２番目の高水準になる。鉄道事業のほか、駅ビルや「駅ナカ」などの流通サービスや、電子マネー「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」事業の拡大に備える。

　大卒者を中心とした総合職にあたる「ポテンシャル採用」は190人、高卒者らを中心とした「プロフェッショナル採用」は1500人の採用を予定している。ポテンシャル採用の内訳は、鉄道業で150人、流通など生活サービス業で30人、ＩＴ・情報システムで20人としている。

[2月25日/日経産業新聞]

先日のブログで、JR東海やJR九州の採用定員が過去最高となるという記事を取り上げましたが、JR東日本でも、過去2番目の水準で採用をするようです。

6年前から個人的にかなり注目してきたsuicaや、ちょっと反則的な感じも否めない勢いの「駅ナカ」事業の拡大を支える人員のようです。

駅が、便利になることは有難い限りではあります。

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ここ数日、大企業の新卒採用人数に関していくつかのニュースを取り上げてきました。

キヤノン、新卒採用6割減

みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行、新卒採用1000人以上で高水準をキープ

JR東海、過去最高人数の新卒採用

それらの追加情報です。

JR東海だけではなくJR九州においても、過去最高人数を採用するようですね。

ＪＲ九州は過去最多採用へ
ＪＲ九州は１７日、平成２２年春入社の新卒採用計画を発表した。総合職、運輸職など計３００人を採用予定で、２１年春入社の内定者より１７人増加。ＪＲ九州として新卒採用を始めて以来、過去最多の人数を採用する。

　内訳は４年制大学卒業者や大学院修了者を対象とする総合職が４０人、高等専門学校卒業者を対象とする高専卒が１０人。駅員や列車の乗務員などになる運輸職は２５０人。短大卒の採用は予定していない。

　九州新幹線鹿児島ルートが２３年春に全線開業するのを控え、運転士など乗務員の人数を増やす。同社では団塊世代を中心に毎年４００〜５００人が退職する見通しで、人員不足にも対応していく。
[ｍｓｎ産経ニュース 2009.2.17]

しかしその一方で、若返りの社長交代が発表されたホンダでは、やはり採用人数を削減とのニュースも。

ホンダ、新卒採用４割減　10年春890人、４年ぶり1000人割る

　ホンダは12日、2010年春入社の新卒採用を09年春入社予定に比べ40％減の890人にすると発表した。世界規模での新車販売急減による業績悪化を受けて、新卒採用を抑制する。1000人を切るのは4年ぶり。自動車大手の新卒採用抑制の動きは他産業にも広がる可能性がある。

　環境技術の開発強化などで増やしていた大卒技術者も540人と09年春予定者に比べ310人減らす。大卒事務系は80人と同40人減、高卒・短大卒は270人と同250人減となる。

　自動車メーカーでは日産自動車も今春予定の582人を大幅に下回る数十人程度に絞る計画を表明している。他社も新卒採用を抑制する方針だ。
[NIKKEI BizPlus]

高水準をキープ、と報道のあったみずほFGで、詳細の人数が公表されたようです。

みずほＦＧ、10年春の新卒採用25％減

　みずほフィナンシャルグループは17日、2010年春の新卒採用を09年見込みに比べて25％少ない1750人にする計画を決めた。内訳は総合職にあたる基幹職が900人、事務や窓口業務などを手掛ける特定職が850人。金融危機の影響を受けて今春に比べてやや人数を絞るが、年次構成のバランスに配慮して一定水準の採用を維持する。
[NIKKEI NET 17日 23:01]

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「製造大手の新卒採用人数、やはり都銀のように明るいニュースではありません・・・。」という記事を昨日書きました。

都銀の新卒採用人数は、高水準をキープ
　　　　　　　↓
採用難から一転、就職難かと思われた新卒採用市場において、一筋の光明

キヤノンが新卒採用人数６割減
　　　　　　　↓
やはり・・・、光明は「一筋」でしかなかったか。。。

と、そこに二筋目の光明を発見です！

JR東海　新卒採用予定過去最高1030人
　東海旅客鉄道（JR東海）は2009年2月20日、2010年の新卒採用者数を過去最高の1030人とすることを発表した。内訳は大学および大学院卒465人、高専卒70人、短大卒50人、専門学校卒70人、高校卒が375人。09年採用予定と比べて70人の拡大となる。

　2013年工事開始予定で25年開業を目指す「リニア中央新幹線」建設に向けて業務量が増えるため、技術職を中心に人材を確保することが狙い。また、団塊の世代の大量退職がピークを迎えることにも対応するとしている。

[J-cast 2009/2/21]

なるほど。リニア効果ですか。

でも、やっぱりメインは技術職の採用のようですね。

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先日のブログで、「都銀の新卒採用人数は、高水準をキープだそうです。」というニュースを紹介しました。

採用難から一転、就職難かと思われた新卒採用市場において、一筋の光明かと思われたニュースでした。

が、

やはり本当に「一筋」だけかもしれません。

キヤノン（正式には、キャノンじゃなくてキヤノンのようですね。）が新卒採用人数６割減というニュースです。

「６割も減らすんだ・・・」

と思うのか、それとも

「減らすけれども、昨年の半数近く、採用するんだ・・・」

と思うのか。

立場が違えば様々な感想が出てきそうなニュースです。

個人的には、

「確かに減らさざるを得ない状況ではあるが、10年後を見据えると、社員の年齢バランス等を考えると、人数を削ってでも新卒採用自体は途切れさせるべきではない」

と思います。

そういう意味で、（おそらくは）苦しいながらも採用を継続する企業として、応援したいですね。

キヤノン、10年春の新卒採用６割減

　キヤノンは2010年春の新卒採用数を、09年春入社予定に比べ64％減の400人にする。中途採用は原則、実施しない方針。現在進めている期間・契約社員の正社員登用は継続する。日産自動車やホンダなど自動車業界でも来春の採用を絞り込む方針を示している。景気悪化の影響が大手製造業の新卒採用に広がっている。

　技術・技能系の採用数は350人で61％減となる。内訳では大卒以上が300人と、今春より421人減らし、高専・高校卒は50人と146人減らす。事務系は50人で76％減。内訳は大卒以上が115人減の40人。短大卒は45人減の10人とする予定だ。

[2月22日/日本経済新聞　朝刊]

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とんでもないタイトルですが・・・。

先週から、当社にて実施しているセミナーのタイトルです。

先日、
人事向けセミナーの申込状況からみる、今の採用マーケットについて
（考察）人事向けセミナーの申込状況からみる、今の採用マーケットについて
にて記載したセミナーです。

一応語弊のないように補足しておきますが・・・、

「絶対的不良社員」

というのは基本的には存在せず（一部いるかもしれませんが。）、

「不良社員化」するのは環境次第。


で、自社の「環境」はどうなんだ。

だから、選考を受けている応募者の方は、
「自社」に入社した場合に

・今は問題ありに見えるが、将来は問題なく働く人
・今は問題ありに見え、かつ将来も問題のある人
・今は問題なしに見えるが、将来は問題ありになる人
・今も将来も、問題なく働く人

いずれなのかを、見極めていきましょう

という内容です。


上記を見抜くために、コンピテンシー（行動特性）選考が注目されて久しいですが、それだけでは見抜けない側面を、心理学とコーチングの技術を応用しましょう、という内容です。

毎回、満席（と言ってもたいして広いセミナー会場ではありませんが）のお申込を頂いており、活況です。

（プライバシー保護のため、ぼかしを入れています。）

ワークでは、大きな感嘆の声や、何故か大爆笑がおこる一面も。

今日もこの後開催し、残すは3月2日の追加開催分のみ。

あまりにもキャンセル待ちの方が多かった為、急遽設定しましたので、キャンセル待ちの方以外には一切告知していません。

ご興味の方は、是非どうぞ。


あ、もちろん、ご同業の方はお断りしています。ごめんなさい。

私のブログの読者の多くは、ご同業の方々（というか知人）が多いのは重々承知していますが・・・(笑)。

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新卒採用のマーケットの変化が、（当然ではありますが）大卒だけではなく高卒にも影響が出ています、というニュースです。

高卒の就職先業種は、やはり製造業がトップになります。

その製造業はというと、ご周知の通り。

必然的に高卒の就職内定率は悪化します。

ここ２・３年、学校側はあまりの採用難、学生売り手市場に天狗になっていた方が多いと思います。企業関係者に聞いても、また、同じ学校関係者に聞いても、そういう方が多くなっていたという話はしばしば耳にしました。

その姿勢が、問われ始めるでしょう。

売り手市場のときでも、企業ときちんと向き合ってきた学校（の就職担当者）さんと、そうでない学校さん。

企業側が「苦しいときでもお世話になっていたからね・・・」と、何とか数少ない採用枠を提供するのは、やはり前者でしょう。

同じ学校関係者の方も、「売り手市場になったり、買い手市場になったり。お互い痛い目を見ないとわからないんだよね〜・・・。でも、学校の就職担当教官もコロコロ変わっちゃうから、わからないんだろうねぇ・・・。」と仰っていました。

高卒の就職内定率1.5ポイント減、６年ぶり前年割れ　文科省調べ

　文部科学省は16日、今春卒業予定の高校生の就職内定率が、2008年12月末時点で07年同期に比べて1.5ポイント低い82.3％だったと発表した。６年ぶりの前年割れで、就職希望者約20万6000人のうち、約３万6000人が内定を得ていなかった。このうち女子は約２万1000人で、男子の約１万5000人に比べて苦戦している。

　調査は全国の国公私立の高校卒業予定者が対象。前年同期と比べた内定率は、0.6ポイント低下していた08年10月末時点より0.9ポイント悪化した。

[2月17日/日経産業新聞]

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みずほフィナンシャルグループや三井住友銀行において、2010年度の新卒採用人数計画が発表されたようです。三菱東京ＵＦＪ銀行ではまだ未定なようですが、みずほ・SMBCでは昨年度（2009年3月卒）の採用人数をやや下回るものの、1000名以上の新卒学生を採用する予定とのこと。

2010年度の新卒採用人数は、かなりがっつり減らしてくるのではないか、という見込みもあったものの、下記日経新聞の記事によると「金融危機下でも新卒の減少を抑え、年次構成に将来ゆがみが生じない」ようにするという将来的な組織的課題を優先したようす。

現在の状況においても、「直近の状況改善」よりも「将来的（に課題となることがわかっている）課題の予防」を優先できるのは、やはり企業体力からでしょうか。それとも業種柄、何かあった際のセーフティーネットがあることによる攻めの経営ができることからでしょうか。（嫌味ではなく、いい意味で。）

いずれにせよ、銀行において採用を減らさないということは悪くないニュースだと思います。

10年春新卒採用、大手銀の高水準続く　みずほＦＧや三井住友銀

　大手銀行は2010年春の新卒採用で一定の積極姿勢を維持する。みずほフィナンシャルグループや三井住友銀行の採用予定数は過去最高水準となる09年春見込みを下回るものの、なお1000人以上を採用する方向。りそなホールディングスは今春を上回る採用をめざす。金融危機下でも新卒の減少を抑え、年次構成に将来ゆがみが生じないように配慮する。

　今春に過去数年と同水準の2350人を採用する予定のみずほは来春、1700人程度を採用する計画を固めた。三井住友は今春の 2100人に対し来春は1100人を採用する計画。三菱東京ＵＦＪ銀行は今春予定の1500人からどの程度減らすか検討中だが、総合職は水準をほぼ維持する構え。3大銀に比べて業績が堅調なりそなは今春予定の850人から来春は900人に増やす計画だ。

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昨日の「人事向けセミナーの申込状況からみる、今の採用マーケット」について、考察を進めてみたいと思います。

正直、集客を担当している自分としても、予想を超えるスピードでの満席申込でした。

3日程のうち、1日程は告知開始当日のうちに満席。
残り2日程は、土日を挟んで月曜日に確認したところ、いずれも満席になっていました。

で、その理由としては、最終的には「人事担当者が抱えている悩みとマッチした内容であった」という理由に帰結するのだと思いますが、コンテンツ以外にもちょっと分解して考えてみようと思います。

・告知先母数が多い（対象が、新卒採用企業のみならず、中途採用企業も含まれる。）

今回は、新卒採用を主にご支援する採用コンサルティング事業部の顧客・過去訪問企業のみならず、中途採用をご支援する人材紹介事業部の顧客にもお送りした、というのがまずは１つの要因。

・ピンポイントで情報が欲しいネタだった

新卒採用担当者は、ピークーシーズンに入ったところ。説明会が頻繁に行われる中、面接について不安を抱えている方も少なくなかったのでしょう。

・採用人数を絞り、厳選採用に切り替えている企業が増えている

昨年の夏頃までは、本当に人の採り合いだったのが、急に冷え込んだ今、社内に色々な問題が起こっている企業は少なくありません。

それを薄々感じながらも、超多忙の中で業務を回していた方が、採用を手控えることにより採用業務の負担が一時的に減ったことで、「今のうちに、採用について見直しを」とお考えであることは間違いないでしょう。



書いてみて思ったのですが、これってブログで書くにふさわしい内容なのでしょうか・・・(苦笑)。

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当社では、顧客満足度向上施策の一環として、 毎月人事採用担当者（特に新卒採用担当者）向けに、時々の旬なネタや採用ノウハウをお伝えするセミナーを開催しています。

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直近ですと、2月13・17・20日に
「不良社員を採用しないための面接技術 無料公開講座」
というセミナーを開催します。

多くの人事担当者が持つ、
「優秀な人材が採用できた。　　・・・はずだった。」
という経験。

入社する前は、非常に優秀でコミュニケーション能力も高く、ポジティブで仕事もバリバリ頑張りそうだった人が、なかなか期待したような力を発揮できず、成果を出せずに辞めていってしまう。また、中にはうつになって会社を休んでしまう。

そうかと思えばその一方で、面接では評価の高くなかった人材が、入社後大活躍する・・・。

「自社に入社した後、活躍する人材」がどうかを入社前に（採用段階にて）正確に見極めることは、非常に困難なことです。
そこで近年、その一つの活路として「コンピテンシー（competency）」を選考に取り入れる企業が非常に増えてきました。過去の行動特性から、その人物像と発揮能力を評価するという方法です。

しかし、ここには落とし穴があります。

そこで今回のセミナーでは、「心理学的アプローチからの人物像分析」と、その実践のための「コーチング技術を応用した面接コミュニケーション」についてご紹介し、コンピテンンシー面接では見抜けない、“貴社における”、「すぐ辞める」社員、「うつになる」社員、「働かない」社員を採用しないための秘訣、その概略をお伝えします。

このセミナーが、告知からほんの1日2日で満席になってしまったということについて考察をしたためようと思っていたのですが、ちょっと長くなってしまいましたので、また続きは次回。

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合同説明会。
採用難から就職難へ向かいつつある今年は、
・企業の参画
・学生の参加
にどのような影響が出てくるでしょうか。

Net-IB（九州企業特報）というサイトのニュース欄にて、下記のような記事を発見しました。

新卒採用予定企業が大幅に減少
2009年02月06日 11:22 更新

　 2月4、5日の両日、ヤフードームで、来春卒業予定の大学生などを対象にした合同企業説明会「マイナビ就職EXPO九州」が開催された。九州最大級の同フェアであるが、今年は例年に比べ約250社少ない411社の企業出展となったようだ。まさに景気の悪化を象徴する事例である。

ここ２・３年、
「東京・大阪で採用できないのであれば、もっと地方の学生を」
ということで、東京の会社が地方学生を採用しにいく、ということは珍しいことではなくなっていました。

かつ、福岡県は理系学生の割合が高いエリア。

理系技術職（特に機電系）採用に苦戦する企業が、九州の学生を採用しようという動きを見せたのは、必然であったと思われます。

ダイハツ九州が、九大伊都キャンパス隣に開発拠点設置した事などは、その最たる例でしょう。

しかし、拠点のない企業が地方にて採用をしようとする場合、よほど有名な会社でない限り、学生の集客力に欠けるところがあります。

その為、多くの企業は地方での会社説明会の際に、セットで前日などに合同会社説明会に出展し、翌日に控えた会社説明会に誘致する。

弊社でも、顧客が地方合説に出展する際には、ブースに来訪してくれた学生さんの「エントリーシート」を会場からFAXで送ってもらい、翌日のセミナーへの誘致電話を行ったりしています。

ただし地方の合同就職説明会に出展し、翌日の会社説明会に誘致するのであれば、3月と、6月以降がお勧めです。

東京は2〜4月が採用活動のピークですが、九州などの地方は、やはり4〜5月がピーク。

ピーク時には「明日は既に予定が入っています」というお断りが多くなる為、まだその可能性の低い早期か、ひと段落して企業が採用を終え始めた時期以降でないと、「翌日作戦」はうまくいきませんので、悪しからず。

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厚生労働省のホームページを調べてみました。
現状、いくつかの動きが出ています。


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(1) 2009年卒の新卒内定取消し人数が、
　1998年（平成10年）卒の内定取り消し人数を越えました。
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2009年卒　・・・　1,215名（※）
1998年卒　・・・　1,077名

※1月23日時点の統計数値。なお2008年12月19日段階では、769名

【参考資料】
・採用内定取消し件数（平成21年1月23日現在）
　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/dl/h0130-9a.pdf
・新規学卒者の採用内定取消し件数の推移（厚生労働省20081128）
　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/dl/h1128-2d.pdf


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(2) 内定取消し問題への対応、3200万円の補正予算が可決
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内定取消しにあった学生を採用した場合、中小企業は100万円、大企業で50万円の奨励金が支給されます。
「年長フリーター支援のための奨励金」への特例的追加、という形式になります。

【参考資料】
・若年者等正規雇用化特別奨励金（仮称）.pdf
　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/dl/h0130-9f.pdf
・平成２０年度厚生労働省第２次補正予算.pdf
　http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/08hosei/dl/02index01.pdf
・上記が可決した、という情報
　http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/08hosei/02index.html



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(3) 奨励金の支給は、ハローワーク求人限定か、
　通常の採用方法でも対象か
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※現在、厚生労働省職業安定局に問い合わせをしています。回答あり次第、またブログにて記載したいと思います。

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先日のブログ、「【続編・考察】新卒採用における人事の“説明責任”」について、そういえば、自身のブログ（連載コラムからの引用）でも近しいことを言っていることに気づきました。

内容としては、「採用加熱時代」に沿った展開ですので、やや今の採用マーケットとはずれがありますが、根底に流れている考え方としては、ほぼ同じ内容のものだと思います。

第１回　採用力を高める新卒採用アウトソーシング活用法

STEP1　新卒採用は、より「本質」が求められる時代へ

最近の採用マーケットをみていますと、随分とプロモーション活動に力を入れる企業が増えてきました。
各社が取り組む採用プロモーションも年々水準が向上してきています。
市場は言うまでもなく超売り手、採用マーケットで競合企業と戦うには、少しでも学生の目に留まり、さらにはインパクトを訴求し、母集団の増加につなげたいという意向が強く伺えます。

そのような考え方自体に間違いはありません。取り組みとしても必然であり、かつ重要なことだと思います。
「モノを作っていれば売れる」商売が時代遅れになったように、「採用情報を発信し、セミナーを開催して、面接をすればいい」という流れだけの採用プロモーションもまた、時代にそぐわないものになっているのです。

しかし一方で、誇大広告とまではいかないにしても、実態にともなわないプロモーションを行っている企業も少なくありません。

そして、その結果、採用活動で前面に打ち出してきた内容・コンセプトと会社の実態が余りにかけ離れ、結局は「イメージしていた企業像と違った・・・」と、内定辞退や早期退職へとつながっているのも現実です。

事実、「どこも会社説明会では面白そうな会社にみえるが、実際はどうなんだろう・・・」と感じる学生が増えてきています。

このような学生の意識の変化は、
「就職サイトだけではわからない。実際に説明会に行ってみないと・・・」
から、
「説明会だけではわからない。直接先輩社員に会ったり社内見学やインターンシップをしないと・・・」
へと変化してきたのと同様であるといえます。

採用プロモーションだけに目を奪われず、学生が気にする会社の内側の要素を「ウリ」として整備し、引き出し、伝えていくことが重要になってきているのです。
採用プロモーションはまさにそれを分かりやすく、伝える手段でなければせなりません。

どのような会社にでもできる採用プロモーションの差別化とは、そのような「ウリ」を武器にして、学生とのコミュニケーションを図ることだといえます。

この記事にはじまり、20数個のコラムを書いていました。
ご興味の方は、下記よりご覧下さい。

□ 新卒採用コラム バックナンバー □

■第１回　採用力を高める採用アウトソーシング活用法
* STEP1 新卒採用は、より「本質」が求められる時代へ
* STEP2 採用の勝敗を分ける「採用力」とは何か
* STEP3 採用力を高めるために

■第２回　アウトソーシングで時間とノウハウを買う　・・・新卒採用アウトソーシングの真髄
# STEP1 コスト削減と効果の最大化こそアウトソーシング活用の目的
# STEP2 企業ニーズの変遷と採用アウトソーシングの多様化
# STEP3 「餅は餅屋」ではなく「ホームドクター」が採用力強化に

■第３回　リクルーターは会社のコンテンツそのもの・・・リクルータートレーニング・面接官トレーニングの目的
* STEP1 変わりゆくリクルーターの役割
* STEP2 伝えたいメッセージの具現化・象徴こそがリクルーターの存在意義
* STEP3 STEP2続編
* STEP4 リクルーター活用の失敗事例
* STEP5 リクルーター活用の失敗事例から見た考察

■第４回　選び、選ばれる面接官トレーニング法
* STEP1 面接官の重要な役割は2つある
* STEP2 コミュニケーション能力が高い学生が欲しい、はどこも同じ
* STEP3 （STEP2　後編）
* STEP4 採用基準について考える、ひとつの方法
* STEP5 （STEP4　後編）

■第５回　進化する新卒採用アウトソーシング・新卒採用コンサルティング
* STEP1 その他の採用方法(後半戦の優秀層採用)
* STEP2 外国人留学生採用のポイントと注意点（前編）
* STEP3 外国人留学生採用のポイントと注意点（後編）
* STEP4 日本人留学生を採用するには（前編）
* STEP5 日本人留学生を採用するには（後編）
* STEP6 公務員志望・大学院志望学生の採用（前編）
* STEP7 公務員志望・大学院志望学生の採用（後編）

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新卒採用支援の弊社では、常駐・派遣型新卒採用アウトソーシング・採用代行事業を開始しました。
就職サイトの管理画面操作など、採用事務スキルをもった人材を派遣します。

2〜4月のみといった採用繁忙期の一定期間の派遣や、必要な時だけ必要な人数のみ派遣する、単発での常駐型派遣ニーズにも対応します。


従来キャリアマートでは受託アウトソーシング形態での採用代行のみをサポートの対象としておりましたが、昨今の個人情報保護意識の高まりもあり、応募学生の個人情報等を委託先の外部業者に出したくないという根強いニーズもあり、常駐型派遣形態でのサービスを拡充いたします。

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一般的に新卒採用においては、

・2〜4月の一定期間に膨大な事務的業務が集中する
・その業務には、専用の管理ソフトを用いることが多く、教育に時間が掛かる

という特徴があります。

従って、キャリアマートでは受託型のアウトソーシングを中心に企業の採用事務軽減をサポートしてきました。

しかしながら、外資系企業や金融業界、また大企業・中堅企業を中心に「リスク管理」という視点から、常駐スタッフの派遣を希望するニーズが非常に根強かったことから、採用事務専門の常駐型アウトソーシング事業を開始することとなりました。

また、常駐型の人事採用スタッフ派遣だけではなく、説明会や面接・選考の際などに、単日での派遣ニーズにも対応します。

常駐型派遣費用は、首都圏の一般的採用実務のオペレーティング業務において、時給2,200円から。業務種別や必要スキルに応じて価格設定をしています。

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■キャリアマートの「採用人事専門の常駐型派遣」の特徴
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・採用業務が忙しくなる繁忙期のみの派遣が可能
・リクナビのRICS、マイナビのMynaviWebManager、日経ナビのD-Wareといった、各就職サイトの管理画面操作が可能なスタッフを派遣
・キャリアマートのコンサルティング部門との連携により、効率的オペレーションを実現
・必要な時必要なだけ単発での派遣も可能


■2010年度卒新卒採用に対する展望
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採用氷河期と言われたここ数年の採用市場情勢から、一気に就職氷河期への転換が予測される2010年度
新卒採用においても、採用人数を抑制はするものの、新卒採用を完全にストップする企業は少ないのが現状です。

しかしながら採用予算に関しては、従来程投下できない企業が多くなることが予想されており、業務が集中する2月〜4月、ないしは6月頃までといった一定期間のみ、派遣社員を採用し採用事務を運用する企業が多くなる事が予測されます。

採用人事も、短期間であるがゆえに即戦力の人材が求められるため、新卒採用ノウハウをもったサポートを実現できる点が、キャリアマートの採用人事専門の常駐型人材派遣サービスの強みです。

一定期間毎日出勤する就職サイト等のオペレーティング専門人材の派遣や、会社説明会の運営要員として設営・受付・司会進行役人員の派遣、また、グループディスカッション等の運営や面接官、筆記試験の試験官といった
単発的派遣需要にも応えます。

当面は2009年2月末までの段階で、15社限定にサービス提供を開始する予定で、その反響を見て、追加派遣スタッフを補充し、採用業務の教育を実施をしていく予定です。

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「新卒採用における人事の“説明責任”」について、先日の続きを綴っていきたいと思います。

「説明責任を果たす」ということ。

一見すると、

「人事の仕事」＝「説明」

という誤解を受けそうです。


ですが、

「説明責任を果たす」

という意味を拡大解釈すると、もっとも近い言葉は、

「機会損失の最大限の抑制」

になるのではないかと思っています。


ここで言う機会損失、とは、

「説明（魅力訴求）」が不足したことによる、応募学生の辞退等の機会損失

だけではなく、

「負の説明」が不足したことによる、応募学生が正確な判断をせず入社をしてしまうという、他の会社を選択するという機会の損失

をも、含んでいます。


いいトコばかり話してだまくらかして採用をする、というマーケット状況ではなくなりましたが、つい昨年の新卒採用マーケットまでは、人事の方自身、やや心をつままれるというか、引け目を感じながら採用をしていた方も少なくないと思います。

本心では「会社のすべてを知って理解して覚悟を決めてから入社して欲しい」と思いつつも、“採用人数”という目標数値のために、また、非常に優秀なので是が非でも採用したい学生を取り込むために、煙たい部分を伏せて採用をした、という経験は、誰しもがお持ちであると思います。

「人事」というセクションが「経営」から距離が生まれれば生まれるほど、いや、「経営」が「人事」に積極的に関与しなければしないほど、このような事態は起こりうるのだと思います。

それを日々肌で感じながら、葛藤しながら、自分なりの「人事・採用論」として明文化した言葉が、

「新卒採用担当者の一番重要な仕事っていうのは、企業の魅力を伝えたり、学生を集めたりすることではなくて、集まってくれた学生に対し、“説明責任を果たすこと”なんだ。」

に集約されているのかな、と思います。

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新卒採用を長年やってこられた人事の方で、私が最も尊敬する方がいます。

非常に気さくな方で、一緒にお酒を飲んだりするのですが、新卒採用に関しては非常に太い「軸」を持って、信念を持って取り組まれています。

ここ数年は、新卒採用だけではなく中途採用も、また研修もメインで担当されるようになっているその方の略歴は、

・大学卒業後、コンサル会社に就職。新人でトップ営業マンに。

・トップ営業になって気づいたこと。
　「俺、営業に向いてない。だって、トップになったのに嬉しくない・・・」

・人材サービスの会社に転職。

・その関連会社に転職し、人事に。

・そこで「名物人事」となった後、関連会社の人材サービス会社に出向し、アルバイトの採用スキーム構築や、人材研修スキームを構築。

・求人広告会社に転職し、再度人事に。もちろん新卒採用も担当。

・「経営者にビジョンの無い会社で働くことが、こんなにも苦痛だとは知らなかった。いい勉強をさせてもらった」と、転職。

・福祉系サービス業界に転職し、人事として新卒採用・中途採用、社内研修などを担当。

と、入社当初の営業以降は、人事一本やり。

で、その人が「経営者にビジョンが無い会社で働くことが・・・」という言葉を残して会社を辞められた際、ご自身のブログに記載されていた言葉。

「（新卒）採用担当者の一番重要な仕事っていうのは、企業の魅力を伝えたり、学生を集めたりすることではなくて、集まってくれた学生に対し、“説明責任を果たすこと”なんだ。」


・・・深いなぁ、と思いました。

明日以降、ちょっと自分なりにこの話の考察について、書き綴ってみたいと思います。

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ちょうど2年ほど前に、下記の記事を書いていました。

「【新卒採用・就活ニュース】 トップは全日空（ANA）、2位電通、3位資生堂。就活初期時点の志望企業」について

例年大人気の全日空（ANA）ですが、今年は総合職の採用人数を4割減らすそうです。ただでさえ狭き門が、さらに狭くなるとのこと。

不況になると大手企業・上場企業は顕著に採用枠を減らしてきます。

中小企業が、このタイミングを「好機」と捉え、優秀な学生を採用しようと動くことが出来るか否か。

この差は5年後10年後に出るのと言われます。

「うちの経営層、若手管理職は皆、不景気時代に採用した連中ばっかりだよ(笑)！」と仰る経営者にお会いしたことがありますが、まさにその好例ですね。

全日空、総合職採用を４割減　10年春の新卒で

　全日本空輸は22日、2010年度入社の新卒採用の予定人数について、総合職を今春入社予定の人数より約4割少ない85人程度とすると発表した。このうち事務職は40人程度で、技術職は45人程度。景気後退に伴う航空需要の減少に対応する。運航乗務員訓練生（自社養成パイロット）も1割少ない45人程度とする。

　一方、契約社員の客室乗務員は約2割増の250人を採用する計画。特定地上職は前年と同じ200人程度採用する。

上記は、NIKKEINETからの引用ですが、Yahoo!ニュース（時事通信社）、共同通信社からも同様のニュースが出ています。以下は、全日空のホームページより引用。

2010年度入社　新規学卒者採用について
総合職（事務職・技術職）、特定地上職（契約社員：カスタマーフロント職）、
客室乗務員（契約社員：スカイサービスアテンダント）、
運航乗務員訓練生の募集を行います。
　ANAでは、2010年度入社の総合職（事務職・技術職）、特定地上職（契約社員：カスタマーフロント職）、客室乗務員（契約社員：スカイサービスアテンダント）、運航乗務員訓練生の採用計画を決定いたしました。
また、2009年度新卒の採用と同様、他職種との併願が可能となっております。
各職種の募集についての概要は、次のとおりです。
※募集要項詳細については、次のアドレスにてご案内しております。
http://www.ana.co.jp/recruit/index.html

◆
2010年度　総合職（事務職・技術職）、特定地上職（契約社員：カスタマーフロント職）、客室乗務員（契約社員：スカイサービスアテンダント）、運航乗務員訓練生（自社養成パイロット）の採用概要

◇ 総合職事務職

1. 採用数：40名程度
2. 対象者：
2009年4月から2010年3月までの間に4年制大学または、大学院（修士課程）を卒業または修了見込みの方（学部・学科は問いません）
3. 選考地区：東京・大阪・札幌・福岡
4. 入社時期：2010年4月1日

◇ 総合職技術職

1. 採用数：45名程度
2. 対象者：
2009年4月から2010年3月までの間に4年制大学または大学院（修士課程）の理系学部・学科を卒業または修了見込みの方
3. 選考地区：東京・大阪・札幌・仙台・名古屋・福岡
4. 入社時期：2010年4月1日

◇ 特定地上職（契約社員：カスタマーフロント職）

1. 採用数：200名程度
2. 雇用形態：
契約社員。1年契約の社員として契約し、2回（3年）を限度に更新可能。
3年経過後は、本人の希望・適性・勤務実績等を踏まえ、長期雇用社員とします。
3. 対象者：
2009年4月から2010年3月までの間に短期大学もしくは4年制大学を卒業見込みの方（学部・学科は問いません）
4. 選考地区：東京
5. 入社時期：2010年2月以降、順次会社の指定する時期

◇ 客室乗務員（契約社員：スカイサービスアテンダント）

1. 採用数：羽田空港ベース　250名程度
2. 雇用形態：
契約社員。所定の訓練終了後、1年契約の社員として契約し、2回（3年）を限度に更新可能。
3年経過後は、本人の希望・適性・勤務実績等を踏まえ、長期雇用社員とします。
3. 対象者：
・1984年4月2日以降に出生の方
・2009年4月から2010年3月までの間に専門学校・短期大学・4年制大学または大学院を卒業または修了見込みの方（学部・学科は問いません）
4. 選考地区：東京・大阪・名古屋・福岡等の地区を予定
5. 入社時期：2010年2月以降、順次会社の指定する時期

◇ 運航乗務員訓練生（自社養成パイロット）

1. 採用数：45名程度
2. 対象者：
・2009年4月から2010年3月までの間に4年制大学または大学院を卒業または修了見込みの方（学部・学科は問いません）
・身体条件：
　（1）各眼の矯正視力1．0以上（裸眼視力の条件はありません）
　（2）各眼の屈折率が−4.5〜＋3．5ジオプトリーを超えないこと
　　（※屈折矯正手術・オルソケラトロジーを受けないこと）
・過去に当社自社養成パイロットを受験していないこと
3. 選考地区：東京・大阪・札幌・福岡
4. 入社時期：2010年4月1日

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大卒だけではなく、専修学校や高校生の内定取り消し状況についても、調査・確認が進んでいるようです。

高校生の就職先は、やはり製造業系が多くなります。トヨタまでもが赤字転落する今、高校生受入れを予定していた想像業を中心とした企業の多くは、経営状況が逼迫しているであろうことは想像に難くありません。

まだまだ、増えるかもしれませんね。

専修学校も、内定取り消し２３２人…文科省調査

　全国の専修学校を今春卒業予定の生徒のうち、今月５日までに内定を取り消された生徒が２３２人いることが１９日、文部科学省の調査でわかった。
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　このうち９２人は別の企業から内定をもらったり、進学に切り替えたりしているが、残りの１４０人はまだ就職先などが決まっていないという。

　調査は国公私立の専修学校計３４０１校を対象に行われ、２９９０校から回答があった。内定を取り消されたのは１３９校の男子１２９人、女子１０３人。文科省は、経済状況が一変した昨年９月以降に内定を取り消されたケースについて、高校、専修学校、大学を対象に初めての全国調査を行っており、高校生に対する調査では、１８６人が内定を取り消され、うち９３人は進路が決まっていなかった。
（2009年1月19日13時47分 読売新聞）

高校生の内定取り消し、186人に　文科省調査

　文部科学省は16日、都道府県教育委員会などを通じて実施した緊急調査で、今年3月に高校を卒業する生徒のうち男子130人、女子56人の計186人が採用内定を取り消されたと発表した。ほかに入社時期の繰り下げなどを打診された生徒も230人いた。

　調査は国公私立の全高校について、1月5日現在の状況を都道府県教委や知事部局などを通じて集計した。

　内定を取り消された186人のうち7人は取り消しが撤回され、21人は内定を取り消した企業から別の企業を紹介される形で内定を得た。ほかに自力で就職活動をして内定を得たのが54人、就職活動中が93人、大学や専修学校へ進む予定なのが5人。残る6人は現在の状況が不明という。
[NIKKEI NET]

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2009年度卒の就職内定率が、前年比で低下したとの統計が厚生労働省・文部科学省から発表されました。

これだけ内定取消しが騒がれていますので、今さら何ら不思議ではありませんが、つい半年前までは過去最高水準の就職内定率と言われていたことを思い返すと、急激な変化であることを再認識せざるを得ません。

内定率低下の影響を受けているのは、専修学校（5.7ポイント）、短大女子（3.8ポイント）が大きくなっています。

大卒就職内定率、５年ぶりに低下　厚労省・文科省調べ

　厚生労働省と文部科学省が16日発表した集計で、今春卒業予定の大学生の就職内定率は昨年12月１日時点で80.5％となり、前年同期に比べて1.1ポイント低下したことが分かった。マイナスに転じたのは５年ぶり。高校生も昨年11月末時点で78.0％と同1.7ポイント下回った。厚労省は「内定率はまだ高水準だが、景気の急速な後退で今後の就職状況は悪化する恐れがある」とみている。

　調査によると、大学生の男子は80.4％（前年同期比1.4ポイント減）、女子は80.5％（同0.9ポイント減）、短大女子は 56.9％（同3.8ポイント減）。高等専門学校男子は95.8％（同2.9ポイント減）、専修学校も63.1％（同5.7ポイント減）となった。

[1月19日/日経産業新聞]

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めっきり寒くなりました。根っからの暑がりで、年内は自宅の暖房を４回しかつけなかった私ですが、年が明けてからはもう４回も付けてしまいました。職場では、冬でも上着を脱ぎ、時にはシャツの袖をまくって仕事をしています。おそらく先祖は裸族だったのでしょう。

さて、今朝の日経産業新聞にこんな記事がありました。

学生が重視する就職先イメージ、「安定」最も多く　民間調査

　毎日コミュニケーションズ（東京・千代田）が14日発表した「2010年卒業学生対象アンケート」によると、就職先を選ぶ際に学生が重視する企業イメージは「安定している」が最も多くなり、これまでトップだった「社風が良い」を初めて抜いたことが分かった。国際金融危機に伴う景気低迷で雇用環境が著しく悪化するなか、学生の安定志向が強まっている。

　企業を選択する際に重視するイメージを尋ねたところ「安定している」が前年比7.1ポイント増の54.2％と最多になった。次いで「社風が良い」が同1.8ポイント減の51.0％。「将来性がある」（46.9％）、「給与・待遇が良い」（40.6％）を選ぶ学生も多く、大企業志向がさらに高まっている様子がうかがえる。

[1月15日/日経産業新聞]

まぁ、当たり前といえば当たり前の結果なのかもしれません。景気が悪くなると、どうしても大企業志向・安定志向が高まります。

トヨタをはじめとした大企業でもリストラ（非正規労働者の派遣切り）等がある今、

「大企業志向」≒「安定志向」

という図式は、既に崩壊しつつあるでしょう。

いやむしろ、大企業のほうがグローバル化の熾烈な競争の渦中にいることが多く、安定と言い切れないケースもあるかもしれません。

では、学生の求める「安定」って何なのでしょうか？

無借金経営？
上場企業？
利益率？

無借金経営の会社は、M＆A専門のコンサル会社に勤めている友人曰く、「格好のターゲット」だそうです。無借金経営をしている企業において、適正水準で借り入れを行ない経営をすると、結構な確率で時価総額は上がるそうです。で、上がれば売って、利益を出す、と。
とは言え外資系投資銀行が去り、「ハゲタカファンド」と揶揄された企業が少しおとなしくなった今、このリスクは小さくなっているのかもしれません。

上場企業か非上場企業、いずれが安定しているかについては、様々な議論がありますね。正直そのあたり詳しい方ではないので突っ込んだ言及は避けたいと思いますが、上場のメリットよりも、デメリットの方が大きいようになりつつあると感じているのは正直なところです。
ま、その中でも逆に、上場し続けて、擬似も付かず、継続的に利益が出ている、ということは一種の「安定」＞「安心」材料と言えるかも知れません。

ただ、よく言う話で、「サントリーがもし上場していたら、プレミアムモルツが出る前に、ビール事業は撤退させられていたはず」です。まったく利益を出したことの無い不採算事業を継続できたのは、上場していなかったからこそ、でしょう。

最後の「利益率」については、過去の数字でしかありません。トヨタまでもが赤字に転落する時代です。


就職先を決める際には、しばしば「5年後10年後を見通して」と言いますが、学生に限らず、世の中の、企業の5年後10年後を見定められる人というのは、ほんの一握りしかいないのではないかと思います。

ほとんどの人は、マスメディアで得た情報の受け売り、もしくはその情報をいつのまにか脳が自分の意見と錯覚してしまう。

ただ、しかしながら、マスメディアで報じられている情報がすべて正しいかといえば、否。ニュースとして成立するように、作られているものが大方です。

「今の10代20代は、生きにくい時代を生きねばならない」と、10年近く前に聞きました。10年経った今でも「20代30代は生きにくい時代を・・・」と、ちょうど同じことを言われます。ということは、やはり事実そうなのかもしれません。

新卒で就職する企業選択にも、「直感で」だとか「エイヤ！」ではなくじっくり考えねばならない。そんな時代になってきているのは事実でしょう。


話は戻りますが、そもそも「キレやすい」「受身的」「鬱になりやすい」と揶揄される若者たちが「社風」よりも「安定」を選択したということは、「多少社風が悪くても安定した企業を選ぶ」という学生が増えた、ということになります。

本当、でしょうか・・・。

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新卒採用支援
を生業とする会社が実施する新卒採用について、その意味や使命、ミッション等について考えてみたいと思います。

おそらくですが、大きく２つに分かれるのではないか、と思います。

(1) 顧客企業に新たな施策をアドバイスする為、新しい施策を色々と試す

(2) 顧客企業に起こりうる課題を共有する為、王道的採用活動を実施し、実現可能な施策を講じその効果・反応を試し、顧客にフィードバックする

おそらく同業他社さんの採用を拝見していますと、前者(1)の新卒採用を実施しようとする（している）会社が、ほとんどではないかと思います。

当たり前っちゃ、当たり前かもしれません。

ただしその一方で、本当にそれでいいのだろうか・・・、とも思います。

新卒採用において、本当に課題を抱えており、当社の新卒採用コンサルティングサービスを導入して採用の最適化を図り、将来的に活躍する人材、貢献し続けられる人材、早期に戦力化する人材を採用したい、と切望している企業様は、所謂人気業界よりも、学生からは不人気な業界の方が圧倒的に多いのが現状。

一方、私たち人材業界、特にRエージェントさんが知名度・イメージを上げてくださった人材紹介事業と、Y社さんが非常に格好よくプロモーションして下さったおかげでイメージだけはかなり高くなってしまった新卒採用のコンサルティング業界は、学生からは比較的人気の高い業界であると言えます。

つまり、そもそも人気が高い業界の企業が、「人気が高い業界だからできる施策」に傾倒して、「うちはすごいです。たかだか○人の会社ですが、新卒採用で○人もの学生を集めました」と仰っている同業他社さんがいらっしゃいますが、（その会社さんを悪く言うつもりはまったくありませんが、）本当にそれって意味のあることなのだろうか、と思うことがあります。

もちろん、実績を出すことは重要です。最優先かもしれません。口だけのコンサルタントと思われないためにも、ポテンシャルの高い、当社にとって優秀な学生を選び抜き、そして選ばれることは非常に重要だと思っています。

ただし、おかげさまである程度学生人気のある業界ですので、人材業界を中心にまわっている学生さんだけではなく、「人材業界は、キャリアマートさんだけです。他は○○業界や△△業界を中心に回っています」という学生の集客からも、惹きつけ、見抜いていくこと等が求められてくるのではないかと思います。

ちなみに次の新入社員、学生時代からメディア系のベンチャー企業で働いていた人間が数名、IT系のメガベンチャーでのアルバイト経験や、SOHO形態で知人の運営するベンチャー企業を支援していた兵（ツワモノ）たちが入ってきます。

いずれも、どうみても新入社員には見えません(笑)。未だに、同業他社の潜り込みのスパイではないだろうかと疑ってしまいます・・・。

あと数ヶ月で入社してくる彼ら。個を活かしつつ、若いうちの苦労を買ってでもさせてやりたいと思います。社会人としての足腰は、やはり新人時代に鍛えておくのが一番です。

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新卒採用学生の内定取り消しや、派遣切りを受けた非正規労働者に対し、積極的な受入れをアピールする企業も増えてきました。
不況に強い業種で、こういった動きが盛んになってくることを願いたいですね。

大黒天物産、08年度新卒を追加募集　来年も３割増

　【岡山】ディスカウントストアの大黒天物産は、今年度の新卒採用者数を前年度比約６割増やし150人にする。すでに100人に内定を出しているが、50 人の追加募集を始めた。新規出店を加速するのにあわせた人員増強だが「雇用環境が急激に悪化している中で、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の一環という意味合いもある」（同社）という。

　３月末まで追加募集をする。さらに来年は今年度比３割増の200人の新卒者を採用する予定。あわせて中途採用も増やし、2010年５月までに80人以上を採用するとしている。

[1月7日/日経産業新聞]

タイトル、「08年度新卒」ではなく「09年度新卒」の間違いではないでしょうか・・・。NIKKEIさんからの引用なのですが。。。

正社員100人募集-内定取消や派遣解雇者対象　 (2009.1.13　奈良新聞)

　　パチンコ店「アロー」や「奈良健康ランド」「ナンバHIPS」など、レジャー関連事業を中心に手かげる「平川商事」（平川晴基代表取締役社長、大阪府八尾市）は、内定取消者や雇い止めを受けた契約社員などを対象に、約100人を正社員として募集している。定員になるまで。要確認。

　今回の雇用情勢に乗じて意欲的な人材を確保することが狙い。

　募集職種はパチンコ事業のスタッフがメーン。ホームページのエントリーフォームや電話で受け付ける。新卒者も応募可能…

冒頭の岡山の企業もそうですが、都心だけではなく、地方でも積極採用企業はあるようです。

モンテローザ、正社員最大500人を中途採用

　居酒屋最大手で「白木屋」などを運営するモンテローザ（東京都武蔵野市）は今月末から来年3月末にかけて、最大で500人の正社員を中途採用する。外食を取り巻く経営環境は厳しいが、慢性的な人手不足が続いているため、失業者を中心に店長候補の人材などを受け入れる。

　年齢や経験など応募資格は特に設定しない。全国で募集し、27日から雇用調整が目立つ地域を中心に説明会を順次開催する予定だ。同社は 1470店を運営し、11月末の正社員数は2500人。今年はすでに300人を中途採用。来春入社の新卒者は今春実績の146人を上回る160人を予定している。ただ店舗で人材を十分に確保できていないため、雇用調整の受け皿となる。

[12月19日/日本経済新聞　朝刊]

※ただし（まだ法案は可決されていませんが）、助成金を前提として内定取り消しにあった学生さんや、派遣切りにあった非正規労働者の方のみを採用する、という採用活動は、平等取り扱いの原則から、何某かの法律に抵触する可能性がある、という文献をどこかで見ました。

非常事態ですのである程度は黙認されるでしょうが、広告掲載文等には気をつけた方がいいかもしれません。

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新卒採用とは少し離れた話題ですが、切っても切り離せない「学事・教育」に関する政府の対策。昨日の日経新聞にて、下記のような記事が出ていました。

奨学金額、複数選択制に　政府

　経済・雇用情勢の悪化を受け、政府は奨学金を通じた大学生や短大生への支援を拡充する。2009年度の無利子奨学金の対象を2000人増やすほか、これまで固定額だった奨学金の額をいくつかの選択肢から選べるように改める。学生の返済負担を軽くし、対象者のすそ野を広げる狙いだ。一方で滞納者からの回収を強化し、回収金が増えた分を新規融資の財源とする方針だ。

　対象は大学、短大、高専、大学院や専修学校に所属し、学力や家計の一定基準を満たす学生。約34万人いる日本学生支援機構の無利子貸し付けの対象者を2000人増やすほか、有利子貸し付けは5万4000人増やす。

[1月8日/日本経済新聞　朝刊]

雇用情勢が悪化すると、その影響を受けた親を持つ子どもは、資金面の問題から、行きたくても学校にいけないという事態が発生し得ます。

それを防ぐ為に、奨学金制度を拡充する、という政策。

奨学金制度については詳しくない（そんなものを頂ける様な成績、出席状況ではありませんでした・・・(笑)）ですので、この政策がどこまで効果的で、救済に繋がるのかはわかりかねますが、珍しく、問題が浮き彫りになってからの応急措置ではなく、「先手」措置なのではないか、と思えました。

「滞納者の回収を強化し・・・」というくだりが、どこまで実現できるのか、気になるところではありますが。

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遅れ馳せながら、あけましておめでとうございます。
本年も、よろしくお願い申し上げます。

毎年、年始に１年の抱負と言いますか、行動指針を考えることを習慣としています。
→２年前の正月のブログ

新入社員として社会に出てから（正確には、出る直前の正月から）、この習慣を続けており、2004年の指針は「選択肢の増える選択をする」でした。

いくつも頂いた転職先の内定のうち、今の会社を選んだ最終的な決断は、この原点（年の抱負）に立ち返っての決断でした。
非常に悩んだ末の決断でしたが、今でも「選択肢の増える選択」をできたと自負しており、良い転職であったと思っています。


で、本年の抱負ですが、かなり迷った末に、決めました。

最終的に残ったもののボツになってしまったのが、「活字嫌いの克服」。

結構頻繁にブログを書いていますので、「書いている人」＝「よく本を読む人」と思われがちなのですが、正直、私の活字嫌いは相当なものだと思います。

まさに偏差値教育の生んだできそこないではないか、と自分では思っているのですが、文を読んで解をとく、ということは非常に得意なのですが、本（活字）を読むことそのものは、非常に不得手です。

というよりも、非常に遅い。

何度も「速読」なるものにチャレンジしましたが、幾度と無く失敗。速読本は何冊読んだか知れません。
速読本についていた速聴CDに至っては、新人時代、毎朝出社時に自転車に乗りながらMDで聞いていましたので相当聴きこなしました。

が、速読は未達成でした。。。

むしろ最近では、目次をみて読みたいところだけ読んだ本というのがかなりあります。本の冒頭から読むと結構頭のところで（本題に行く前に）挫折してしまうので、あえて興味のあるところから読んでいきます。それで前後が気になった本に関しては、後ろも読み進めたり、前から読み返したり。


ただ、それはそれで良いかな、と。

ですので「活字嫌いの克服」のために、年100冊本を読むという目標にしようかと思ったのですが、ちょっと違うかな、と。

理解をしないと読み進むことができない性質ですので、「流し読み」ができません・・・。理解できなければ意味が無いと思うと、読む気が失せてしまうんですね。だから、読むからには理解できないと気がすまない。

結果、読むのはすごく遅い(笑)。

その代わり、読んだ本に関しての会話になったときには、かなり確実に、もう一人の相手よりも頭に叩き込んでいるんだな・・・、と感じることが良くあります。

そういう時、「あ、自分の引き出しにはきちんと入ったんだな、あの本」と実感をするわけなのですが、そうなるには、やはり人より時間が掛かるようで。。。

ちょっと脱線しますが、私の奥さんは非常に本を読むのが早く、所謂「本の虫」です。本当によく読む。
ちょっとはその能力をわけて欲しいな、と思うのですが、稀に、「この本、好きだと思うよ。読んでみる？」と言われる事があります。
これがまた、ズバリ当たる。

私の最近のヒット、「国家の品格」（ベタ？）も、島田紳助の「ニッポンを繁盛させる方法」も「他人を見下す若者たち」も、彼女に進められての本です。

ただやはり「自分が好き（≒読みやすい）本」というのは、ある一定の偏りがあるのだと思います。
これは、危険かな、と。自分の幅が狭くなる。

ということで、やはり「活字嫌いの克服」だけでは、年次の抱負（行動指針）としては、弱いし、あまりに具体的過ぎるという結論に至りました。

ということで前置きが相当長くなってしまいましたが、今年の年次の抱負、行動指針は、ズバリ

清算

です。


活字嫌いな自分を、清算。

そのために週に１冊＝年52冊の本を読む。
内訳は、
・心理学系　5冊
・経営学系　5冊
・経済学系　5冊
・マーケティング・広報系　5冊
・エッセイ・随筆　5冊
・小説　5冊
の30冊を含む、52冊。おそらく本を読む習慣が出来ると、読みたい本が出てくるであろうことから、あえて最低目標だけを設定し、残りの22冊に関してはその時読みたい、読む必要があると思う本を読むことにします。
実は小説が一番苦手で・・・

数字力強化不足を清算（し、力をつける）。

わかりやすい目標を立てる為に、それそのものは意味は無いですが、資格の勉強をしようかな、と。簿記にするか、それともファイナンシャルプランナーの上位資格、CFPを取得するか（AFPは取得しています）。の、どちらかを予定。

仕事で出来た借りを返してやるぞ、という清算。

これは、詳しくは書きませんが、出来た借りは返すのがモットーです。悔しさは日々薄れていくもの。臥薪嘗胆、それを忘れず自分のバネにします。新卒採用マーケットは激動の時代に突入しますが、必ず清算します。

さらっと書き上げるつもりが、随分と長くなってしまいました・・・。
本年も、よろしくお願い申し上げます。

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新卒採用市場は「内定取り消し」、製造業では「派遣切り」が相次ぐ雇用情勢。
中小企業庁が動きを見せました。

中小の雇用促進へ140億円基金　中小企業庁

　中小企業庁は中小企業の人材確保や若年雇用などの促進に向け、140億円の基金を創設する。基金を通じ、各地の商工会議所や商工会連合会が多数の中小企業を集めて学生や求職者を対象とした合同説明会を開催。中小企業に就職したいと考える人向けの実践型研修にも利用する。

　基金創設は中小企業庁が25日に開く中小企業政策審議会で示す。財源は2008年度2次補正予算案に盛り込んでおり、関連事業を3年間実施する方針だ。

[12月25日/日本経済新聞　朝刊]

政府与党案では、派遣切りにあった人を雇用した場合、100万円の助成金が給付されるという話になっています。来年5日から始まる（のでしたっけ？）通常国会にて、通りそうな様子、という情報が入ってきています。

が、一方ではこんな（↓）報道も。

09年度予算案、年度内成立難航も　「麻生離れ」通常国会に暗雲

　第170臨時国会は24日、事実上閉幕し、与野党攻防の舞台は来年の通常国会での2009年度予算案や今年度第2次補正予算案などの審議に移る。野党の反発を押し切って年度内に成立させるには与党の結束が不可欠だが、「麻生離れ」が進む中で造反の不安は消えない。野党は定額給付金などで与党の足並みの乱れを誘う構えだ。

　来年1月5日召集の通常国会で、与党は6、7両日の代表質問を経て8日から衆院予算委員会で2次補正の本格審議に入る段取りを描く。09年度予算案の年度内成立を最優先する与党は、野党が早くも2次補正や関連法案の参院採決引き延ばしをちらつかせる中で、これらの成立前に来年度予算案の審議に入る対応も視野に入れている。
［NIKKEI NET 12/25 08:01］

さてさて、どうなるのでしょうか・・・。

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来週22日に、弊社主催セミナーにおいて、厚生労働省の御担当官をお招きし、「急増する内定取り消しについて考える」という題材をテーマに、内定取り消しに関する法的諸問題や必要な手続き等についてご解説頂きます。

当初70名枠にて「勉強会」的に開催をする予定でしたが、あまりの反響の多さに、急遽定員を倍増させました。
が、それでも集客を開始して3日で満席に。。。

やはり、社会問題と化している「内定取り消し」に関する注目度、関心度は非常に高いようです。

【講師】
・厚生労働省 職業安定局 若年者雇用対策室 若年者就職援助係長
・厚生労働省 労働基準局 総務課 労働契約企画室 厚生労働事務官

【日時】　　2008年12月22日(月)　14:00〜16:00(受付開始13：30)
【場所】　　TKP代々木ビジネスセンター
【料金】　　無料
【定員】　　130名様　※先着順、定員が埋まり次第募集締切／１社・１校につき３名様まで
【申込】　　http://www.career-m.com/seminar/seminar028.html?can=blog2

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キャリアマート、内定取り消しを受けた学生向け専用に『内定取り消し学生のための就職相談ダイヤル』を設置

厚生労働省の担当官を講師に迎え、「急増する内定取消しについて考える」をテーマにセミナーを開催。対象は、企業経営者・人事関係者ならびに、大学関係者など。総合人材サービス企業の(株)キャリアマート主催。

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「景気の先行きと、新卒採用の内定取り消し」について、またあらたなリリースがありました。

専門学校のＴＢＣ学院、内定取り消しで進路変更した高３を支援

　【宇都宮】総合専門学校グループのＴＢＣ学院は、2009年春の就職が決まりながら内定取り消しなどの理由で進路変更し、同学院に入学する高校３年生を支援する。学生の事情に応じ、入学金や前期授業料などを免除する。同学院がこうした支援を行うのは初めて。景気低迷で就職事情が悪化していることを受けた措置。

　同学院は、書類審査と面接、1200字の作文試験で支援対象者を選考。学生の事情に応じ、(1)入学金（10万円）免除(2)前期授業料（30万円）免除(3)学費（入学金や授業料など）全額の無利息の後払い、のいずれかの特典を与える。

[12月11日/日経産業新聞]

専門学校にしてみれば、今回の内定取り消し増加は多くの入学生を囲い込める大きなチャンスなのでしょうが、社会的には、どうなのでしょうか・・・。

気持ち（考え）はわかるが、ちょっと・・・、という気がしますね。

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2009年度の新卒採用は、相次ぐ内定取消しにより暗雲立ち込めていますが、とはいえそんな状況下においても、2010年度採用は動き出しが開始しています。

新卒就職サイト大手２媒体の掲載企業数は下記のようになっています。

掲載企業数は、さすがの「営業のリクルート」、マイナビとの差を縮めさせませんが、登録学生数においては、何と何と、マイナビがリクナビを上回ったとの情報も・・・。

2008年12月8日現在
　掲載社数：7,242社

2008年11月17日時点
　掲載社数：6910社

伸び率
　掲載社数　 ：4.8％増
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

2008年12月8日現在
　掲載社数：6,395社
　登録者数：443,033名

2008年11月17日時点
　掲載社数：6039社
　登録者数：398,850名

伸び率
　掲載社数　 ：5.9％増
　登録学生数：11％増
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

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「内定取り消し・新卒採用に関するニュース」について、当社に関連する取材記事や映像をまとめましたが、読売新聞の社説に、下記のようなものを発見しました。

既に歴然とした社会問題となっていますが、「年内で落ち着くのでは？」という見方と、「２・３月の直前時期まで持ち越すのではないか」という見方に分かれています。

ひょっとするとその境目は、為替の反発がどの時期にくるか、等が関連するのかもしれません。

「あ、底が見えたな」と多くの経営者が感じることができれば、おさまるのでしょう。逆に、なかなかその底が見えないうちは、まだまだ内定取消しは増えていきそうです。。。

内定取り消し　就職戦線を襲う景気の激変

　景気の悪化が大学生の就職戦線にも影響を与え始めている。

　来春卒業予定の４年生の間で、企業から採用の内定を取り消されるケースが続出していることが、厚生労働省の調べでわかった。

　不動産業やサービス業、製造業で多い。５３人の内定者全員を取り消したマンション分譲の東証１部上場企業もある。

　学生の多くは３年の後半から就職活動に入る。何社にもエントリーシートを送り、会社訪問し、やっとつかんだ内定である。

　再び就職活動をするのは、大変な労力だ。卒業してしまえば、さらに就職に不利になる。突然の内定取り消しという現実は、本人はもちろん家族にも、受け入れがたいものだろう。

　会社側は、「サブプライムローン問題などで業績が急激に悪化した」などと説明している。「会社はあと半年もつかどうかわからない」「銀行の融資を切られてしまった」と釈明した企業もある。

　経営努力を尽くした末の、ぎりぎりの選択だったのか。当初の採用計画が甘く、雇用調整の一環として内定者だけに犠牲を強いたということはないのか。

　内定の取り消しは、「客観的に合理的と認められ、社会通念上相当と是認することができるものに限られる」というのが最高裁の判例である。会社側に慰謝料の支払いを命じた判決もある。

　企業の内定通知で、一般的に労働契約の成立とみなされる。内定者の立場は正社員にも匹敵し、決して弱いものではない。

　企業の社会的責任としても安易な対応は慎むべきだ。内定を取り消した学生には、補償したり就職先を紹介したりするなど、最大限の誠意を示すべきだろう。

　ハローワークは大学とも連携を密にし、内定取り消しの情報把握や就職支援に努めるという。個々の学生の希望も踏まえ、迅速に対応してもらいたい。

　阪神大震災の時も、被害を受けた多くの企業が内定を取り消す事態になった。その一方で、経済団体などの要請に応じて採用枠を拡大し、こうした学生の救済に名乗りを上げる企業も相次いだ。

　成長の機をうかがう中小企業などには、優秀な人材を獲得するチャンスなのではないか。

　大学生の就職内定率は、昨年の例だと１２月時点で８２％だった。今年はもっと低調なことも予想される。まだ内定を得ていない学生に対しても、併せて強力な就職支援をする必要がある。
（2008年12月5日01時53分 読売新聞）

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内定取り消しも、少し時期が違えば流行語大賞にノミネートできたのでしゃないでしょうか。少なくとも人材業界においては、「内定取り消し」と「派遣切り」が旬ワードです。

いずれもネガティブなワードであるのが悲しい限りですが。。。

2009年度の新卒採用において多発している「内定取り消し」に関し、就職活動生のサポートをしている会社として、キャリアマートが度々TV取材を受けましたので、その動画をアップしたいと思います。

NHK 首都圏ネットワーク　＋　ニュース７


TBS ピンポン！


他にも、フジテレビのとくダネ！やTBSのサンデーモーニング、来週の朝ズバにおいても取材を受け、放送される予定です。

内定取り消し、そろそろ終息するといいのですが。。。

加えて、内定取消しにあった学生さんが、自分にあった就職先を再度、見つけられることを切に祈っています。


新卒採用の内定取り消しに関する記事一覧
・NHK「首都圏ネットワーク」、新卒採用の内定取り消しに関して
・来春就職予定の新卒学生への内定取り消しを断行する企業が、後を絶たない・・・。
・とくダネ！「売り手市場一転！厳しさ増す就職戦線」相次ぐ内定取り消し
・厚生労働省発表「新規学校卒業者の採用内定取消しへの対応について」
・新卒採用の内定取消し、止まりません・・・。日本綜合地所、53人の内定を取り消し。学生は団体交渉へ
・新卒採用の内定取消し増加などを受けて、与党の雇用対策協議
・新卒採用の内定取消しをした日本綜○地所、その後の状況からの考察。

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「新卒採用の内定取消し・・・」といったニュースから一転、久々に、明るい(？)採用ニュースです。

こういったニュース、昨年度までは「またか・・・。もう聞き飽きたよ・・・。」というニュースだったのですが、今の経済環境・雇用環境においては、非常に気持ちが和らぐというか、一筋の光明的なニュースですね。
鉄鋼関連業なんて、まさに不景気だと思うのですが、その中での採用人数拡大、とのことです。応援したいですね。

住友金属の新卒採用、10年度は総合職100人　14％拡大

　住友金属工業は4日、2010年度の総合グループ社員（総合職）の採用を100人とする計画を発表した。09年度の内定者数と比べて14％（12人）増やす。同社は毎年90人前後の総合グループ社員を採用しているため、10年度も例年並みの水準になる。

　世界的な景気減速に伴った需要減少の影響を受けて、鉄鋼各社は減産傾向にあるが、人材不足を補うため安定した新卒採用方針を維持することにした。

[12月5日/日経産業新聞]

同じ住友系で、こちらは信託銀行も、採用に本腰です。双方ともに本日の日経産業新聞。

ちょっと、においますね(笑)。

いずれの企業も、いや、ひょっとしてグループ全体を、あの日経さん関連の採用支援企業が、サポートしているのでしょうね(笑)。

住友信託、就職セミナーで模擬面接　就活の不安解消狙う

　「学生時代に打ち込んだことは何ですか」「アルバイトを頑張りました」――。住友信託銀行はこのほど、大阪国際会議場（大阪市）で本番さながらの模擬面接が体験できる就職セミナーを開いた。米金融危機をきっかけに企業の採用熱が急速に冷え込むなか、「不安を解消してもらう」のが狙い。2010年春の就職を目指す大学生233人が参加した。

　住信基礎研究所の伊藤洋一主席研究員が経済見通しなどについて講演したほか、来春入行予定の内定者が経験談やアドバイスを披露。人事担当者による模擬面接も実施した。今回は、銀行以外を志望している学生にも参加を呼び掛けた。

[12月5日/日経産業新聞]

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「新卒採用の内定取消し、止まりません・・・。日本綜合地所、53人の内定を取り消し。学生は団体交渉へ。」について

上場企業がリストラをすると株価が上がる傾向がある、という話は前述の通りです。（もちろん、逆に下がることもあります。）

正直、株の話は疎いのですが、ちょっと読んだ文献によりますと、『「リストラ」という苦肉の策を実施してでも、経営状態を改善しよう、という意識が伝わり、かつそれに伴った経営改善策が理にかなっており期待が持てそうであるとき、かつ、その発表・好評手順が正当であった時、株価は上がる』というような旨が記載されていました。

（デイ○レーダーをやっていた知人は、そこまで考えず純粋に、「リストラ実施した企業の株は、だいたい上がるから買って、でも怖いから利益を得たら直ぐに売る」と言ってましたが・・・。）


で、今回の内定辞退の発表から約1週間が経ちました。

問題の株価を見てみましたところ、発表前から経営不振だったので下げ基調でしたが、特にその下げ基調に歯止めが掛かった様子はさほど感じられませんでした。
（→Yahoo!の株価情報）


正直、ほっとしています。
（この企業の方々には申し訳ありませんが。）


この企業の株価の株価低下が収まっていたり、むしろ上がっていたりすると、「新卒者の内定取り消し」を株価対策に・・・、という血も涙も無い企業が増えてくるのではないか、と危惧していたからです。

というか企業が「血も涙も無い」というよりは、株主が、そういう要求をしてくるようになると世も末だ・・・、新卒採用市場が混乱・混沌の時代に入ってしまうのでは・・・、と思っていました。

が、とりあえず今のところは、そういう気配は生まれなさそうです。今後も、そんな気配が生まれないことを切に祈ります。

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「新卒採用の内定取消し、止まりません・・・。日本綜合地所、53人の内定を取り消し。学生は団体交渉へ。」について、「政府は何をやっとるんだ！！」と言いたくなりそうですが、動いてはいるようです。

与党、新雇用対策で初会合　非正規労働者の就職支援など協議

　自民、公明両党は28日、麻生太郎首相が指示した新雇用対策を検討する初会合を開いた。景気後退で企業による非正規労働者の契約解除や新規学卒者の内定取り消しが急増していることを受けて、12月5日までに対策をとりまとめ、政府に申し入れる。政府は今年度第2次補正予算案や来年度予算案に反映する方針だ。

　会合には自民党の川崎二郎、公明党の坂口力両元厚生労働相らが参加した。非正規労働者対策では雇用保険の適用範囲拡大や就職支援・職業訓練の強化を検討。賃貸住宅の敷金・礼金など初期費用を対象にした貸付制度の拡大など住宅確保策も議論する見通しだ。

[11月29日/日本経済新聞　朝刊]

個人的には、麻生さんの「頑張ってきた人と、そうでない人、そうで無い人に照準を合わせるのは、頑張ってきた人には不公平じゃないか」という考え方、賛同できるというか、自分自身、そういった価値観を持っているのが正直なところです。

ただ、「頑張った、頑張ってない」「気を付けてきた、たらたら生きてきた」からといって、「成功する、しない」「病気にならない、病気になる」とは、限らない。

様々な、「運」もあれば、「不運」もある。

行動と結果に、相関性はあれど、それは確実ではなく不確実。
様々な変数、外部要因が存在する。

そこまで考えると、「政治」をする上で「頑張った、頑張ってない」に照準を合わせることは、ほぼ不可能であろうと思う。

やはり、麻生さんは、坊ちゃんなのか・・・。
嫌いではないのだが。

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「厚生労働省発表「新規学校卒業者の採用内定取消しへの対応について」」に引き続き、今朝の日経新聞にてとんでもない記事が入ってきました・・・。

日本綜合地所、53人内定取り消し　一部学生が団交へ

　マンション分譲の日本綜合地所（東京）が来春入社予定の大学４年生53人全員の内定を取り消したことが28日、分かった。一部の学生は個人加盟できる地域労組「全国一般東京東部労組」に加入して、同社側に金銭補償などを求めて団交を申し入れている。

　日本綜合地所が内定者に取り消しの通告をしたのは17日。電話で個別に連絡し「担当役員が自宅まで説明に行く」と伝達したという。同社経営企画部は内定取り消しの経緯について「まだ学生への説明が終わっておらず、現段階では詳しいコメントはできない」としている。

[11月29日/日本経済新聞　朝刊]

この記事において、特徴的だと感じたことが数点あります。


(1) 舛添厚生労働相が「（合理的理由のない）内定取消は違法である」と言明したこと

(2) 内定を取り消された学生が、企業に金銭補償などを求めて団交を申し入れている

(3) 東証一部上場企業であるが故に、公開をせざるを得なかったのではないかという点

(4) 東証一部上場企業であるが故に、株主からの声や、リストラ姿勢を見せるためにも、内定取消をすることが得策だと考えたのではないかという点


まず(1)に関して。

内定とは、一種の雇用契約でありその破棄（内定取り消し）は「解雇通告」と同等の扱いであると考えられます。（もちろん、学生側が内定を辞退するのは憲法の「職業選択の自由」が優先されるため、何ら問題ないのですが。）

ただし、就職協定のあった昔とは異なり、今は内々定や内定に関する明確な法的指標がないとも言われています。

つまり、これまでは明確な法的ガイドラインがなく、白でも黒でもなく、グレーゾーンだったと言えると思います。もちろん我々としては、「内定取消は解雇にあたる」であろうという見方をしていましたが、あくまで、“であろうという見方”だったわけです。

しかしながら、厚生労働大臣の口から、「（合理的理由のない）内定取消は違法である」と言明された事により、グレーが限りなく黒に近づいたと考えています。

もちろん、括弧書きにある“合理的理由”という抽象的表現が気になりますが。「業績悪化」は、資本経済社会においては「合理的」と言えてしまうのではないかとも思います。


次、(2)について。

なるほど、よく考えてみれば「内定取消」が「解雇」にあたるの出れば、「不当解雇」として異議申し立てをすることが可能ですね。

個人では無理でも労働組合。まだ就職していないので労働組合に加盟していないので、個人で労組に加盟。「個人加盟できる地域労組」があるとは知りませんでした。

数人の内定者であれば同期が少なくなかなかここまではできなかったでしょうが、53人の内定者がいれば、うち１割の人間でも５名。２割なら１０名です。

これにより学生側の権利が認められるようなことになれば、拍車が掛かってしまった感のある内定取消増の抑制効果も出てくるかもしれません。

ちなみに下記は団交（団体交渉）についてWikipediaより引用。

団体交渉
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

団体交渉（だんたいこうしょう）とは、労働組合法に基づいて設立された労働組合が、使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉すること。団交（だんこう）と呼ぶことも多い。

団体交渉における交渉事項は、法律では特段決まっていないが、賃金や労働時間などの労働条件が想定されている。労働者が団体交渉を要求した際に使用者が団体交渉を拒否できない事項を義務的交渉事項という。人事権や経営権（企業の生産計画など）については、交渉できるかどうかについて学説が分かれる。

使用者は、誠実交渉義務により、労働組合より申し入れられた団体交渉を正当な理由なくして拒否する事はできない。拒否した場合は不当労働行為となる。（労働組合法第7条第2号）。

労働組合は労働組合法第6条に基づき団体交渉を第三者へ委任する事が可能で、これをもって、上部組織や下部組織、外部の労働組合が交渉に参加する権限を持つ。

(3)・(4)については、「上場」というものについて色々と考えさせられます。

資本の力（発言力）というのはやはり大きなもので、「上場」には確かにメリットはあれど、アイデンティティーを失いがちであることが、やはりデメリットとしてあると思います。（もちろんそれだけでなく、内部統制等の必要性から、上場してからのランニングコストが大きく、上場を断念する会社も多いですが。）

日本綜合地所ホームページ（ＩＲページ）
http://www.ns-jisho.co.jp/ir/

決算期 　　　　05/3期 06/3期 07/3期 08/3期 予09/3期
当期純利益　　3,216　 3,750　 3,791　 4,646 　　60　　（百万円）

業績の、この急激な凋落ぶりでは内定取消を断行するのも、
納得と言えば納得ですね・・・。

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