第4回障がい者制度改革推進会議(2010年3月1日)議事要録 議事:雇用について 1.一般就労

1.一般就労(雇用促進法)

▼適用範囲(手帳制度の問題点)についてどう考えるか…主な書面意見

* 雇用促進法の対象者を手帳交付者に限定すべきではなく、職業生活上の困難度に注目し、社会モデルで見直すことが必要。現在、外れている難病、発達障害、高次脳機能障害なども幅広く対象にするべき(17名、ほぼ全員が同趣旨)。

▼障害種別による制度的格差についてどう考えるか…主な書面意見

* 身体障害者と知的障害者とでは、大きな賃金格差がある。手帳を有する精神障害者は、雇用率算定には入るが、雇用義務から外れている。手帳を有しない難病、発達障害、高次脳機能障害の者は、雇用率算定、雇用義務の両方から外れている。視覚障害者は、他の身体障害に比べ雇用促進の取組みが遅れている。聴覚障害者は、手話通訳者等の不足で就労支援が不十分(15名)

▼現行法定雇用率制度の問題点についてどう考えるか

           (つづく)



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