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zoom RSS 発達障害者の支援検討を要請 療育手帳交付で総務省

<<   作成日時 : 2010/09/16 19:43   >>

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 総務省は13日、発達障害者が一定水準の知能指数に達していることを理由に、交通機関の運賃割引などが受けられる療育手帳を交付されないケースがあるとして、厚生労働省に支援の在り方を検討するよう要請した。

 発達障害者は自閉症やアスペルガー症候群などの症状が発現した人だが、身体障害者、知的障害者、精神障害者と異なり独自の手帳制度がないため、知的障害者の療育手帳などを利用して支援措置を受けている。
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 総務省は「発達障害者が療育手帳の交付を受けられる基準が平等ではない」などの苦情が相次いだことを受け、交付基準となる知能指数の上限値について自治体調査を実施。都道府県と政令指定都市から抽出した16自治体のうち4自治体が原則として軽度知的障害に当たる「70」、12自治体が原則「75」とばらつきがあることが分かった。


 このため総務省は、知的障害がない人も含まれている発達障害者の特性を踏まえた支援策や交付基準の改善を厚労省に要請。議論は政府の「障がい者制度改革推進会議」で行うよう求めた。

引用元:2010/09/13 17:59 【共同通信】

発達障害者の問題は、なかなか難しいですよね。

アスペルガー等、普通に企業に雇用されている方もいる一方で、非常に就職は難しいだろうな、という方もいらっしゃいます。

さらに、障害者手帳を持っている人、持っていない人もいますので、不公平感は確かに大きいと思います。


関連して、こんな記事もありました。
精神障害者の求職が増加「発達障害者が求職する動きが進む」/神奈川

県内のハローワークを通じて2009年度に新たに求職を申し込んだ障害者は8029人で前年度比8・6%増と過去10年で最も多くなったことが、神奈川労働局がまとめで分かった。内訳では精神障害者が17・1%増の2477人。労働局は「発達障害者が障害者手帳を取得して求職する動きが進んでいる」と分析している。

 就職件数は1968件で8・6%減と11年ぶりに減少。厳しい経済環境が影響し製造業や卸売・小売業、サービス業への就職が減少した。精神障害者の就職数は8・4%増となった。

 就職率は24・5%と全国平均の36・0%を大きく下回った。解雇者数は61人で32・2%減。

療育手帳(知的障害者の手帳)が取得できないので、であれば精神障害者として手帳を取得しようという動きですね。

精神障害者の雇用問題は非常に大きな社会問題として取り上げられていますが、このような動きはその問題を大きくするのではなく、逆に、社会の偏見や誤解を解いていく方向にエンパワーメントされるといいな、と願っています。



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