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zoom RSS 法定雇用率について(障害者雇用)

<<   作成日時 : 2009/11/23 23:15   >>

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前回のブログにて触れた法定雇用率について、詳細のデータを。(かなりご無沙汰してしまっています。。。)


法定雇用率とは

民間企業、国、地方公共団体は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、それぞれ以下の割合(法定雇用率)に相当する数以上の身体障害者又は知的障害者を雇用しなければならないこととされています。

 (カッコ内は、それぞれの割合によって1人以上の身体障害者又は知的障害者を雇用しなければならないこととなる企業等の規模。罰則金(納付金)規定対象の従規模ではないのでご注意を。)


■民間企業
  • 一般の民間企業 … 1.8%

  •  (対象:常用労働者数56人以上規模の企業)
  • 特殊法人 … 2.1%

  •  (常用労働者数48人以上規模の法人)


    ■国、地方公共団体 … 2.1%
     (職員数48人以上の機関)

    ※都道府県等の教育委員会 … 2.0%
     (職員数50人以上の機関)




    なお、重度身体障害者又は重度知的障害者については、それぞれその1人の雇用をもって、2人の身体障害者又は知的障害者を雇用しているものとみなされます。 (ダブルカウント、ダブルポイント等と言われる。)

    また、短時間労働者(週20時間以上、30時間未満)は、
    ・精神障害者・・・0.5ポイントとしてカウント
    ・重度身体障害者又は重度知的障害者・・・1ポイントとしてカウント(2×0.5=1、という考え方)
    となります。


    ちなみに法改正により、2010年7月から、この算出方法が変わります。

    そのへんは、また次回にでも。


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