新卒採用コンサルティング 『採用を科学する』

日本綜合地所、53人内定取り消し　一部学生が団交へ

　マンション分譲の日本綜合地所（東京）が来春入社予定の大学４年生53人全員の内定を取り消したことが28日、分かった。一部の学生は個人加盟できる地域労組「全国一般東京東部労組」に加入して、同社側に金銭補償などを求めて団交を申し入れている。

　日本綜合地所が内定者に取り消しの通告をしたのは17日。電話で個別に連絡し「担当役員が自宅まで説明に行く」と伝達したという。同社経営企画部は内定取り消しの経緯について「まだ学生への説明が終わっておらず、現段階では詳しいコメントはできない」としている。

[11月29日/日本経済新聞　朝刊]

団体交渉
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

団体交渉（だんたいこうしょう）とは、労働組合法に基づいて設立された労働組合が、使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉すること。団交（だんこう）と呼ぶことも多い。

団体交渉における交渉事項は、法律では特段決まっていないが、賃金や労働時間などの労働条件が想定されている。労働者が団体交渉を要求した際に使用者が団体交渉を拒否できない事項を義務的交渉事項という。人事権や経営権（企業の生産計画など）については、交渉できるかどうかについて学説が分かれる。

使用者は、誠実交渉義務により、労働組合より申し入れられた団体交渉を正当な理由なくして拒否する事はできない。拒否した場合は不当労働行為となる。（労働組合法第7条第2号）。

労働組合は労働組合法第6条に基づき団体交渉を第三者へ委任する事が可能で、これをもって、上部組織や下部組織、外部の労働組合が交渉に参加する権限を持つ。

→新卒の学生さん向け、就職活動サポートに関する情報、ご相談はこちら
→新卒学生の紹介サービスのご案内はこちら
→新卒採用コンサルティングサービスのご案内はこちら
→合同企業説明会に関してはこちら